アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは2026年2月27日、連結子会社である株式会社トルネードジャパンの全株式を譲渡することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年2月27日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | （譲受けは対象会社の株主である個人1名。本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（東証グロース・6085） |
| 譲渡対象 | 株式会社トルネードジャパン（不動産業） |
| 所在地 | 大阪市西区北堀江一丁目14番24号 |
| 手法 | 株式の譲渡（連結子会社の異動）。売り手が保有する普通株式102株（議決権の数102個、議決権所有割合51.0％）の全部を譲渡し、議決権所有割合は0％となる。譲渡先は対象会社の株主である個人1名（持株比率49.0％） |
| 対価 | 譲渡価額は譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とされているが、開示資料は譲渡価額が僅少であることを記載している。あわせて2026年2月期第4四半期連結会計期間において関係会社株式売却損54百万円を特別損失として計上する |
| 日程 | 2026年2月27日 取締役会決議日／2026年2月27日 契約締結日／2026年2月27日 株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は普通株式102株（議決権の数102個、議決権所有割合51.0％）、譲渡株式数は普通株式102株（議決権の数102個）、異動後は0株（議決権所有割合0％）です。譲渡価額は譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とされており、譲渡価額が僅少であることが記載されています（出典：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 2026年2月27日公表資料）
あわせて2026年2月期第4四半期連結会計期間において関係会社株式売却損54百万円を特別損失として計上することが記載されています（出典：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 2026年2月27日公表資料）
対象会社は名称が株式会社トルネードジャパン、所在地が大阪市西区北堀江一丁目14番24号、事業内容が不動産業、資本金が1,000万円、設立年月日が2008年9月22日で、大株主及び持株比率は売り手が51.0％、個人1名が49.0％です。売上高は179,579,877円、168,815,736円、70,863,094円、営業利益は64,124,098円、△187,225,194円、△111,291,421円、純資産は33,546,557円、58,557,082円、54,181,186円と3期分が記載されています（出典：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 2026年2月27日公表資料）
開示資料は、売り手が2025年3月に建築家ネットワーク事業の新たなビジネスモデルとして「プロジェクト受注」推進を目的に対象会社を連結子会社化したこと、主として売り手の要因によりシナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず当初期待していた収益貢献の実現には至らなかったことを記載しています。
出典: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社「連結子会社（株式会社トルネードジャパン）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ」（2026年02月27日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買ってから一年ほどで、同じ相手へ戻しています。
開示は、主として自社の要因だったと書いています。
売却損五千四百万円を、特別損失に計上します。
中小企業のM&Aでも、買ったあとが難しいところです。
一緒にやる仕組みを作れなければ、価値は出ません。
渡す側も、相手の統合の力を見ておく意味があります。
過去に受けた会社がどうなったかを聞いておきます。
戻された会社は、取引先や社員が揺れます。
買ったあとを確かめる、という場面です。