橋本総業ホールディングスと株式会社アイナボホールディングスは2026年3月27日、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に向けた検討を開始すると公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。効力発生日およびその他の具体的日程は現在調整中で、確定次第別途開示するとされています。

開示された事実

譲受(買い手)橋本総業ホールディングス株式会社(7570・東京証券取引所 スタンダード市場)
譲渡対象株式会社アイナボホールディングス(東京証券取引所 スタンダード市場)(持株会社(内外装建材、住宅設備機器の販売・工事等))
所在地東京都台東区元浅草2-6-6 東京日産台東ビル4階
手法共同持株会社の設立(株式移転)による経営統合に向けた検討の開始。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、経営統合の効力発生日およびその他の具体的日程については現在調整中であり確定次第別途開示するとしている
対価(検討の開始であり、開示資料に統合比率・対価の記載なし)
日程2026年3月27日 検討開始の公表/効力発生日およびその他の具体的日程は現在調整中(確定次第別途開示)

両社はいずれも東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。橋本総業ホールディングスは所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町14-7、事業内容が持株会社(管工機材、住宅設備機器卸売等)、資本金が542百万円(2025年3月末現在)、設立が1938年3月15日、発行済株式数が21,293,052株です(出典:橋本総業ホールディングス株式会社 2026年3月27日公表資料)

株式会社アイナボホールディングスは所在地が東京都台東区元浅草2-6-6 東京日産台東ビル4階、事業内容が持株会社(内外装建材、住宅設備機器の販売・工事等)、資本金が896百万円(2025年9月末現在)、設立が1955年3月3日、発行済株式数が23,295,640株です(出典:橋本総業ホールディングス株式会社 2026年3月27日公表資料)

両社の業績は、売上高が橋本総業ホールディングスで148,189百万円、155,633百万円、165,339百万円、アイナボホールディングスで86,085百万円、89,782百万円、92,272百万円、営業利益がそれぞれ2,807百万円・2,309百万円・2,444百万円と1,770百万円・2,171百万円・2,531百万円、純資産が28,184百万円・31,219百万円・32,317百万円と24,179百万円・24,863百万円・26,298百万円と記載されています(出典:橋本総業ホールディングス株式会社 2026年3月27日公表資料)

開示資料は、住宅関連業界において新設住宅着工戸数の減少や職人不足の深刻化など経営環境が厳しさを増しており将来的には人口減少による市場縮小も見込まれる一方、リフォーム・リニューアル需要の拡大や環境・省エネ対応へのニーズが高まっていること、両社が「管材・設備流通」と「内外装・住宅設備領域」という互いの強みを持つことを記載しています。

出典: 橋本総業ホールディングス株式会社「橋本総業ホールディングス株式会社と株式会社アイナボホールディングスの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に向けた検討開始に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二社が、共同で新しい持株会社を作る検討です。

どちらかが相手を買うのではなく、両方がその下に入ります。

日程も比率も、まだ決まっていません。

中小企業でも、同じ考え方の統合はできます。

親族や同業どうしで、一つの会社の下にまとまる形です。

買われるのではないので、心理的な抵抗は小さくなります。

ただし、どちらの流儀で運営するかは必ず問題になります。

決め方・人事・屋号を、作る前に決めておくことです。

対等で組む、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は橋本総業ホールディングス株式会社(7570・東京証券取引所 スタンダード市場)です。譲渡対象は株式会社アイナボホールディングス(東京証券取引所 スタンダード市場)(持株会社(内外装建材、住宅設備機器の販売・工事等))です。
A.共同持株会社の設立(株式移転)による経営統合に向けた検討の開始。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、経営統合の効力発生日およびその他の具体的日程については現在調整中であり確定次第別途開示するとしている
A.(検討の開始であり、開示資料に統合比率・対価の記載なし)
A.2026年3月27日 検討開始の公表/効力発生日およびその他の具体的日程は現在調整中(確定次第別途開示)
A.本記事は橋本総業ホールディングス株式会社「橋本総業ホールディングス株式会社と株式会社アイナボホールディングスの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に向けた検討開始に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。