ロームは2026年3月27日、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業および三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ローム株式会社（6963・東京証券取引所） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業および三菱電機株式会社のパワーデバイス事業（半導体（パワー半導体・パワーデバイス）） |
| 所在地 | 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は神奈川県川崎市、三菱電機株式会社は東京都千代田区 |
| 手法 | 事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は冒頭に「本資料に記載の内容は経営統合に向けた検討段階のものであり、現時点で決定した事実はありません」と明記している。統合の対象は東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業（ストレージプロダクツ事業は対象外）と三菱電機株式会社のパワーデバイス事業 |
| 対価 | （協議開始に向けた基本合意であり、開示資料に対価・比率の記載なし） |
| 日程 | 2026年3月27日 基本合意書の締結 |
開示資料は冒頭に「本資料に記載の内容は経営統合に向けた検討段階のものであり、現時点で決定した事実はありません」と明記し、記載内容が今後の協議を受けて変更される可能性があることを記載しています。
統合の対象は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社については半導体事業（ストレージプロダクツ事業は対象外）、三菱電機株式会社についてはパワーデバイス事業です。東芝デバイス＆ストレージ株式会社は非上場で株式会社東芝の100％子会社、三菱電機株式会社は東京証券取引所に上場しています（出典：ローム株式会社 2026年3月27日公表資料）
開示資料は、統合の目的として、重点領域の製品・技術・ラインアップを相互補完して市況変動に強いポートフォリオを形成すること、営業力・顧客基盤を融合して販売機会を拡大すること、パワー半導体分野で競争力を高めるには生産規模の確保と技術開発力の向上が不可欠であり既に実施済みの製造連携をさらに進化させられることを挙げています。
開示資料は、国際競争の激化により半導体市場で持続的に成長するためには技術力・生産規模・供給体制の強化が必要不可欠であること、地政学リスクによりサプライチェーン強靭化への要請も高まっていることを背景として記載しています。
出典: ローム株式会社「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業と三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結」（2026年03月27日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
三社の事業を一つにまとめる話で、まだ協議の入口です。
開示も「現時点で決定した事実はありません」と書いています。
買う・買われるではなく、事業どうしを合わせる形です。
中小企業でも、同業が集まる統合は起こります。
規模を確保しないと設備も人も維持できない業種です。
一社では抱えきれない投資を、合わせて負う考え方です。
渡す側から見ると、独立を保つ選択肢と並びます。
どちらが従業員にとって良いかは、業種と時期で変わります。
一社で続けるかを考える、という場面です。