しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は2026年3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。株式交換の効力発生日は2028年4月1日（予定）で、基本合意から約2年先に置かれています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ（5831・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社名古屋銀行（コード8522 東証プライム・名証プレミア）（銀行業） |
| 所在地 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
| 手法 | 経営統合に関する基本合意。これは決定ではなく、協議の開始です。開示資料は、必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等を得ることを前提に、2028年4月1日を目処にしずおかFGを完全親会社・名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していくこと、統合後は持株会社のもとで2バンク体制（静岡銀行、名古屋銀行）とすること、統合の形態が今後の協議の過程で変更される可能性があることを記載している |
| 対価 | 株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、最終契約締結までに決定するとされている |
| 日程 | 2026年3月27日 基本合意書の締結／2027年3月（予定） 最終契約および株式交換契約の締結／2027年12月（予定） 名古屋銀行の臨時株主総会／2028年4月1日（予定） 株式交換の効力発生日 |
統合の形態は、必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等を得ることを前提に、しずおかFGを完全親会社・名古屋銀行を完全子会社とする株式交換です。名古屋銀行の株式は株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所および名古屋証券取引所を上場廃止となる予定と記載されています。
株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて最終契約締結までに決定するとされています。現時点では比率は決まっていません。
今後のスケジュールは、2027年3月（予定）に最終契約および株式交換契約の締結、2027年12月（予定）に名古屋銀行の臨時株主総会、2028年4月1日（予定）に株式交換の効力発生日です。両社は社長・頭取を共同委員長とする統合準備委員会を設置します。
両社は2022年4月に「静岡・名古屋アライアンス」を締結して連携を進めてきたと記載されています。統合後の金融グループは持株会社のもとで2バンク体制（静岡銀行、名古屋銀行）とし、アライアンスで築いてきた相互理解・相互尊重に基づく対等の精神のもとで「自立（自律）と連携」を重視した事業運営を行うとされています。
両社の概要は、しずおかFGが資本金90,000百万円・設立2022年10月3日・総資産（連結）15,878,358百万円・純資産（連結）1,247,744百万円・従業員数（連結）4,351人、名古屋銀行が資本金25,090百万円・設立1949年2月24日・総資産（連結）6,235,491百万円・純資産（連結）310,800百万円・従業員数（連結）1,975人です（2025年12月31日時点、従業員数は2025年9月30日時点）（出典：株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026年3月27日公表資料）
出典: 株式会社しずおかフィナンシャルグループ「株式会社しずおかフィナンシャルグループと株式会社名古屋銀行の経営統合に関する基本合意について」（2026年03月27日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
基本合意から実行まで、二年先に置かれています。
交換の比率は、これから調査をして決めると書かれています。
つまり、値段の話はまだ始まっていません。
先に「組む」ことだけを決める進め方です。
中小企業の譲渡でも、この順番はあります。
ただし、長い期間を置くと事情が変わります。
業績、人、取引先、経営者の体調も動きます。
だから、途中で抜けられる条件も先に決めておきます。
長い合意を結ぶ、という場面です。