東北新社は2026年3月27日、株式会社グラニフの株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年4月30日(予定)です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社東北新社(2329・東証スタンダード)
譲渡(売り手)丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー11階・投資事業有限責任組合財産の管理・運営及び助言業務・出資総額2億5千万円・設立2019年11月26日。対象会社の株式94.6%を保有)
譲渡対象株式会社グラニフ(デザインプロダクトの企画、製造、販売等)
所在地東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 住友不動産原宿ビル6F
手法株式取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.00%)から19,589,900株(議決権の数195,899個)を取得し、異動後は議決権所有割合100%となる。開示資料は、相手先のファンドが少数株主の保有する対象会社株式の全部を取得したうえで買い手に譲渡すること、対象会社が発行している新株予約権の一部の行使が予定されており買い手は当該行使により発行された株式の全部も取得するため取得株式数が増加することを記載している
対価取得価額はファンド側の意向により非開示とされている。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し金額の妥当性を検証したうえで決定したこと、当該価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産および直前事業年度の末日における純資産額の15%以上であることを記載している
日程2026年3月27日 取締役会決議日/2026年3月27日 契約締結日/2026年4月30日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.00%)、取得株式数は19,589,900株(議決権の数195,899個)、異動後は議決権所有割合100%です(出典:株式会社東北新社 2026年3月27日公表資料)

取得価額はファンド側の意向により非開示とされ、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し金額の妥当性を検証したうえで決定したと記載されています。当該価額は直前連結会計年度の末日における連結純資産および直前事業年度の末日における純資産額の15%以上であるとされています(出典:株式会社東北新社 2026年3月27日公表資料)

開示資料は、相手先のファンドが少数株主の保有する対象会社株式の全部を取得したうえで買い手に譲渡すること、対象会社が発行している新株予約権の一部の行使が予定されており買い手は当該行使により発行された株式の全部も取得するため、取得株式数および議決権の数が増加することを記載しています。

対象会社は名称が株式会社グラニフ、所在地が東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 住友不動産原宿ビル6F、事業内容がデザインプロダクトの企画、製造、販売等、資本金が50百万円で、大株主は丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合が94.6%です。売上高は10,951百万円、12,525百万円、13,447百万円、純資産は4,309百万円、3,752百万円、3,220百万円と記載されています(出典:株式会社東北新社 2026年3月27日公表資料)

開示資料は、買い手が1961年に設立された総合クリエイティブプロダクションであり、広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティの4つの報告セグメントで構成されていることを記載しています。

出典: 株式会社東北新社「株式会社グラニフの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売ったのはファンドで、買ったのは事業会社です。

ファンドは先に少数株主の分も集めてから渡します。

買い手が一度に全部を受け取れるように整える動きです。

中小企業の譲渡でも、この整理は渡す側の仕事になります。

株が分かれたままだと、買い手は全部を取れません。

少数株主が残ると、あとで決議のたびに手間がかかります。

だから、譲渡の前に株を一つにまとめておきます。

新株予約権が残っていれば、その扱いも決めておきます。

渡す前に株を揃える、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社東北新社(2329・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー11階・投資事業有限責任組合財産の管理・運営及び助言業務・出資総額2億5千万円・設立2019年11月26日。対象会社の株式94.6%を保有)です。譲渡対象は株式会社グラニフ(デザインプロダクトの企画、製造、販売等)です。
A.株式取得(完全子会社化)。異動前の所有株式数0株(議決権所有割合0.00%)から19,589,900株(議決権の数195,899個)を取得し、異動後は議決権所有割合100%となる。開示資料は、相手先のファンドが少数株主の保有する対象会社株式の全部を取得したうえで買い手に譲渡すること、対象会社が発行している新株予約権の一部の行使が予定されており買い手は当該行使により発行された株式の全部も取得するため取得株式数が増加することを記載している
A.取得価額はファンド側の意向により非開示とされている。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し金額の妥当性を検証したうえで決定したこと、当該価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産および直前事業年度の末日における純資産額の15%以上であることを記載している
A.2026年3月27日 取締役会決議日/2026年3月27日 契約締結日/2026年4月30日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社東北新社「株式会社グラニフの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。