日特建設は2026年10月7日、地研テクノ株式会社の発行済株式の全てを取得し完全子会社化することを公表しました。取締役会決議日は2026年9月25日、株式譲渡契約締結日は2026年9月28日で、株式譲渡実行日は2026年11月30日（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 日特建設株式会社（1929・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 個人株主10名（氏名は再掲しない。うち1名の住所は神奈川県横浜市。買い手と各株主との間に記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はないとされている） |
| 譲渡対象 | 地研テクノ株式会社（地盤調査、地盤補強工事、地盤保証等（東京・神奈川を中心に住宅・低層建築向けの地盤調査、設計、地盤補強工事等を展開）） |
| 所在地 | 神奈川県相模原市南区相南4-23-15 |
| 手法 | 株式取得（完全子会社化）。本件株式取得に先立ち、対象会社を存続会社・地研テクノホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併および投資用不動産事業の会社分割等の組織再編を実施する予定で、当該組織再編の完了後に個人株主10名が保有する対象会社の発行済株式200株（議決権所有割合100％）を金銭を対価として取得する。開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが成長戦略および資本配分に関する取組みとして投資者に有用と判断して任意開示するものであることを記載している |
| 対価 | 取得価額は相手先との守秘義務等を踏まえ非開示とされている。開示資料は、取得価額が外部専門家による株式価値評価を参考に、対象事業の収益力、財務内容、事業上のリスクおよび契約条件等を総合的に勘案し相手先との協議を経て決定されたこと、投資判断に当たって事業・財務・法務面のデュー・ディリジェンスおよび外部専門家による株式価値評価を実施したことを記載している |
| 日程 | 2026年9月25日 取締役会決議日（株式譲渡契約締結承認）／2026年9月28日 株式譲渡契約締結日／2026年10月6日 対象会社従業員への説明／2026年10月7日 開示内容に係る取締役会決議／2026年11月30日（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権所有割合0％）、取得株式数は普通株式200株、異動後は普通株式200株（議決権所有割合100％）で、取得方法は金銭を対価とする株式取得です。取得価額は相手先との守秘義務等を踏まえ非開示とされています（出典：日特建設株式会社 2026年10月7日公表資料）
本件株式取得に先立ち、対象会社を存続会社・地研テクノホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併および投資用不動産事業の会社分割等の組織再編を実施する予定で、当該組織再編の完了後に個人株主10名が保有する株式を取得すると記載されています。株式譲渡実行日は前提条件の充足状況等により変更となる可能性があるとされています。
対象会社は名称が地研テクノ株式会社、所在地が神奈川県相模原市南区相南4-23-15、事業内容が地盤調査、地盤補強工事、地盤保証等、資本金が1,000万円、設立年月日が1997年5月20日、従業員数が97名（役員及び執行役員相談役を除く。2026年1月31日時点）です。大株主および持株比率は地研テクノホールディングス株式会社が100.0％です（出典：日特建設株式会社 2026年10月7日公表資料）
対象会社の最近3年間は、売上高が2,990百万円、3,218百万円、3,519百万円、営業利益が249百万円、271百万円、333百万円、純資産が1,356百万円、1,478百万円、1,647百万円と記載されています（対象会社は連結財務諸表を作成していないため単体の数値）（出典：日特建設株式会社 2026年10月7日公表資料）
開示資料は、対象会社が地場ハウスメーカー・工務店等との顧客基盤を有し、地盤調査から設計、施工、保証会社等との連携まで一貫して対応できる体制を構築していること、工法・施工ノウハウに加えて直営および協力施工班による施工体制を有し小規模案件を高回転で施工する住宅・低層建築分野の専門性と現場対応力を強みとしていることを記載しています。
開示資料は、取得後は対象会社の経営陣、人財、企業文化および既存顧客との関係を尊重し現在の事業基盤を維持・強化しながらグループとの連携を段階的に進めること、取得後の責任体制を明確にし業績や事業上の課題、投資の成果を継続的に確認することを記載しています。
出典: 日特建設株式会社「地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」（2026年10月07日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
渡したのは個人株主十名で、全員が株を持っていました。
そして、渡す前に会社の形を整えています。
持株会社を本体に吸収合併し、不動産事業を切り出しました。
つまり、買い手が欲しい部分だけを残した形です。
中小企業の譲渡では、この整理がよく必要になります。
社長の個人資産に近い不動産が、会社に入っている場合です。
買い手は本業を買いたいので、そこは要りません。
だから先に切り出して、オーナー側に残します。
渡す前に形を整える、という場面です。