AVANTIAは2026年10月13日の取締役会で、完全子会社の五朋建設株式会社および株式会社ネクスト-ライフ-デザインを2026年12月1日を効力発生日として吸収合併することを決議したと公表しました。完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示するとしています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社AVANTIA(8904・東証スタンダード・名証プレミア)
譲渡(売り手)いずれもAVANTIAの完全子会社であり、外部への譲渡はありません
譲渡対象五朋建設株式会社/株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(建築業(木造建築・分譲住宅・リフォーム)、不動産業、戸建住宅の設計・施工・販売)
所在地静岡県静岡市駿河区、福岡県福岡市城南区
手法完全子会社を対象とする吸収合併(簡易合併・略式合併)。AVANTIAを存続会社とし、五朋建設および株式会社ネクスト-ライフ-デザインを消滅会社とする。AVANTIAでは会社法第796条第2項の簡易合併、消滅2社では会社法第784条第1項の略式合併に該当するため、いずれも株主総会決議を経ずに行う
対価完全子会社との合併のため、新株式の発行および金銭等の交付はありません
日程2026年10月13日 取締役会開催日 / 2026年10月22日 合併契約締結日 / 2026年12月1日(予定) 合併期日(効力発生日)

AVANTIAは資本金3,732百万円、発行済株式数14,884,300株で、直前事業年度(2026年8月期連結)は売上高67,888百万円、営業利益2,008百万円、経常利益1,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円、純資産28,967百万円、総資産72,175百万円です(出典:株式会社AVANTIA 2026年10月13日公表資料)

消滅会社の直前事業年度は、五朋建設(2025年8月期単体)が売上高2,508百万円・営業利益117百万円・当期純利益74百万円・純資産615百万円、ネクスト-ライフ-デザイン(2026年3月期単体)が売上高3,047百万円・営業利益123百万円・当期純利益85百万円・純資産292百万円です。いずれもAVANTIAが100%を保有しています(出典:株式会社AVANTIA 2026年10月13日公表資料)

開示は合併の目的として、戸建住宅事業をコア事業として展開しており、静岡地区および九州地区ではそれぞれ五朋建設およびネクスト-ライフ-デザインを地域の中核会社として事業を展開してきたと記載しています。グループ経営の効率化および戸建住宅事業における競争力の強化を目的に、両社の事業を当社へ集約し、経営資源の有効活用、意思決定の迅速化および事業運営の効率化を図るとしています。

合併により存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はなく、業績への影響は軽微であると記載されています。

出典: 株式会社AVANTIA「完全子会社2社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

親会社が、子会社を自分の中に取り込む手続です。

株式をすべて持っているので、株主総会を開かずに進められます。

合併の相手が完全子会社だと、簡易合併・略式合併として手続が軽くなります。

それでも、消える会社の名前は無くなります。

地域で長く使ってきた商号なら、取引先や職人への説明が要ります。

黒字の会社でも、器をまとめる判断は起こります。

理由は業績ではなく、同じ仕事を三か所で行う重さのほうにあります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社AVANTIA(8904・東証スタンダード・名証プレミア)です。譲渡(売り手)はいずれもAVANTIAの完全子会社であり、外部への譲渡はありませんです。譲渡対象は五朋建設株式会社/株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(建築業(木造建築・分譲住宅・リフォーム)、不動産業、戸建住宅の設計・施工・販売)です。
A.完全子会社を対象とする吸収合併(簡易合併・略式合併)。AVANTIAを存続会社とし、五朋建設および株式会社ネクスト-ライフ-デザインを消滅会社とする。AVANTIAでは会社法第796条第2項の簡易合併、消滅2社では会社法第784条第1項の略式合併に該当するため、いずれも株主総会決議を経ずに行う
A.完全子会社との合併のため、新株式の発行および金銭等の交付はありません
A.2026年10月13日 取締役会開催日 / 2026年10月22日 合併契約締結日 / 2026年12月1日(予定) 合併期日(効力発生日)
A.本記事は株式会社AVANTIA「完全子会社2社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。