SAAFホールディングスは2026年10月9日、2026年10月7日付で主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動があったと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社キャピタルギャラリー
譲渡対象SAAFホールディングス株式会社(コード1447)の株式((本開示に事業内容の記載なし))
手法株式の取得と議決権行使の委任(主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動)。開示資料は、2026年10月8日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、相手先が対象会社株式2,000,000株を保有している旨、および2026年10月5日付で相手先と対象会社の株主である個人が、当該個人の保有する対象会社株式1,416,000株に係る議決権について以降は相手先の指示に従って行使する旨の合意書を取り交わしている旨が報告されていることを確認したものであると記載している
対価(開示資料に取得価額の記載なし)
日程2026年10月5日 議決権行使の委任に係る合意書の取り交わし/2026年10月7日 相手先による株式の取得(異動日)/2026年10月8日 大量保有報告書の提出/2026年10月9日 公表

株式会社キャピタルギャラリーの異動前の議決権の数は0個(0株・0.00%)、異動後は34,160個(3,416,000株)で総株主の議決権の数に対する割合は14.10%、大株主順位は第1位です(出典:SAAFホールディングス株式会社 2026年10月9日公表資料)

開示資料は、異動後の議決権の数が、相手先が2026年10月7日に取得した対象会社株式2,000,000株(議決権の数20,000個)と、相手先が委任契約により個人株主から議決権行使を委任されている対象会社株式1,416,000株(議決権の数14,160個)を合算した数であることを記載しています(出典:SAAFホールディングス株式会社 2026年10月9日公表資料)

開示資料は、2026年10月5日付で相手先と対象会社の株主である個人が、当該個人の保有する対象会社株式1,416,000株に係る議決権について以降は相手先の指示に従って行使する旨の合意書を取り交わしていると大量保有報告書で報告されていることを記載しています(出典:SAAFホールディングス株式会社 2026年10月9日公表資料)

新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主は、名称が株式会社キャピタルギャラリー、所在地が東京都渋谷区南平台町9-18、事業内容が投資業です。

開示資料は、議決権の数(所有株式数)が大量保有報告書に基づく記載であり、対象会社として当該株主名義の実質所有株式数を確認できていないこと、本件が大量保有報告書に基づくものであり今後の見通しについて特に記載する事項はないことを記載しています。

出典: SAAFホールディングス株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2026年10月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

株を買っただけではありません。

別の株主から、議決権の行使を任される契約も結んでいます。

買った分と任された分を足して、筆頭株主になりました。

株を持たずに、議決権だけを集めることもできるのです。

中小企業でも、この仕組みは使えます。

株は分散したままでも、議決権をまとめる契約を結ぶ形です。

承継のときや、譲渡の交渉を一本化するときに使います。

ただし契約の範囲と期間を、書面で明確にしておきます。

議決権を集める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社キャピタルギャラリーです。譲渡対象はSAAFホールディングス株式会社(コード1447)の株式((本開示に事業内容の記載なし))です。
A.株式の取得と議決権行使の委任(主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動)。開示資料は、2026年10月8日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、相手先が対象会社株式2,000,000株を保有している旨、および2026年10月5日付で相手先と対象会社の株主である個人が、当該個人の保有する対象会社株式1,416,000株に係る議決権について以降は相手先の指示に従って行使する旨の合意書を取り交わしている旨が報告されていることを確認したものであると記載している
A.(開示資料に取得価額の記載なし)
A.2026年10月5日 議決権行使の委任に係る合意書の取り交わし/2026年10月7日 相手先による株式の取得(異動日)/2026年10月8日 大量保有報告書の提出/2026年10月9日 公表
A.本記事はSAAFホールディングス株式会社「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2026年10月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。