ENEOSホールディングスは2026年10月23日開催の取締役会において、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的に保有する特別目的会社であるエーテルホールディングス合同会社およびジェイ・エル・キュー・エルエルシーより、連結子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社の発行済株式の65％を取得することを決議したと公表しました。ロードマップ・ホールディングスを完全子会社化することに伴い、同社の100％子会社である株式会社NIPPOについてもENEOSグループによる100％保有体制となると記載されています（出典：ENEOSホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | ENEOSホールディングス株式会社（5020・東証プライム・名証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | エーテルホールディングス合同会社およびジェイ・エル・キュー・エルエルシー（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的に保有する特別目的会社） |
| 譲渡対象 | ロードマップ・ホールディングス株式会社（100％子会社として株式会社NIPPOを保有）（NIPPOおよびその他の法人等の株式・持分又は出資を所有することによる、当該法人等の事業活動の支配・管理） |
| 所在地 | 東京都中央区京橋一丁目19番11号 |
| 手法 | 株式譲渡（追加取得）。異動前の所有は普通株式50.1％（150,300,000株）と無議決権株式19.9％（59,700,000株）を合わせた発行済み株式の35.0％、取得株式数は普通株式49.9％（149,700,000株）と無議決権株式80.1％（240,300,000株）を合わせた発行済み株式の65.0％、異動後は普通株式300,000,000株・無議決権株式300,000,000株を合わせた発行済み株式の100％と記載されている。ロードマップ・ホールディングスを完全子会社化することに伴い、同社の100％子会社である株式会社NIPPOについてもENEOSグループによる100％保有体制となるとされている |
| 対価 | 本開示に取得価額の記載はない |
| 日程 | 2026年10月23日 取締役会決議日／2026年10月23日 契約締結日／2026年11月中（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有は普通株式50.1％（150,300,000株）と無議決権株式19.9％（59,700,000株）を合わせた発行済み株式の35.0％で、取得株式数は普通株式49.9％（149,700,000株）と無議決権株式80.1％（240,300,000株）を合わせた発行済み株式の65.0％、異動後は普通株式300,000,000株・無議決権株式300,000,000株を合わせた発行済み株式の100％と記載されています。本開示に取得価額の記載はありません（出典：ENEOSホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
ロードマップ・ホールディングスは東京都中央区京橋に所在し、NIPPOおよびその他の法人等の株式・持分又は出資を所有することによる当該法人等の事業活動の支配・管理を事業内容としています。資本金は3億円、設立は2021年8月6日、純資産は164,111百万円、総資産は502,455百万円（いずれも2026年3月期末時点）と記載されています（出典：ENEOSホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
株式会社NIPPOは東京都中央区京橋に所在し、工事の請負・調査・設計・監理・コンサルタント業務（道路・テストコース・空港・流通施設・スポーツ施設・水道施設・一般土木・一般建築）、アスファルト合材等の製造・販売、その他の事業（産業廃棄物の処理等）を事業内容としています。資本金は15,324百万円、設立は1934年2月2日、純資産は312,060百万円、総資産は501,438百万円と記載されています（出典：ENEOSホールディングス株式会社 2026年10月23日公表資料）
開示資料は株式取得の理由について、2021年にガバナンス体制の強化を目的としてNIPPOとの親子上場を解消し、同社を非公開化したうえでゴールドマン・サックスとの共同保有体制のもとでNIPPOの企業価値向上に取り組んできたが、非公開化以降、ENEOSグループを取り巻く事業環境や成長戦略は変化していると記載しています。具体的には、脱炭素化の進展が当初想定より緩やかになる可能性を見据え、基盤事業の収益力強化や早期に収益貢献が期待できる事業の獲得を重視しており、その過程で当時は必ずしも十分に具体化していなかったNIPPOとのシナジー創出の機会も明確になってきたとされています。
シナジーとして挙げられているのは、国内アスファルトサプライチェーンの全体最適化です。ENEOS株式会社は燃料油や基礎化学品等の製造過程における連産品としてアスファルトを生産し、NIPPOはそれを原料としてアスファルト合材の製造や道路舗装事業を展開していると記載されています。近年は輸入アスファルトとの競争が激化しており、完全子会社化によりENEOSにおけるアスファルトの安定製造とNIPPOにおける調達競争力の向上を両立するとされています。ほかに、グループ横断で推進している遊休地活用・資産価値向上施策におけるNIPPOの土壌改良や建築等の知見の活用、東南アジアを中心とした石油精製・販売事業のグローバル化とNIPPOの海外事業基盤との連携も挙げられています。
日程は2026年10月23日が取締役会決議日および契約締結日、2026年11月中が株式譲渡実行日（予定）とされています。本取引による2026年度の業績への影響は軽微と見込んでいると記載されています。
出典: ENEOSホールディングス株式会社「当社子会社（ロードマップ・ホールディングス株式会社）の株式追加取得による株式会社NIPPO の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年10月23日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
いったん外の投資家と組んで持った会社を、買い手が全部買い戻した事例です。
共同で持つ形は、目的が終われば形を変えます。
ここでは再上場を目指す方針から、グループに入れる方針へ変わっています。
変わった理由を、開示は事業環境のほうに置いています。
原料を作る側と使う側が、同じグループの中に並んでいます。
川上と川下がつながると、間の取り分の扱いが変わります。
中小企業の譲渡でも、取引先との距離は値段に出ます。
仕入れや販売の相手がどれだけ替えにくいかは、買い手が必ず見ます。
売る側は、その関係をいつ結んだのかを書面で示せるようにしておくと話が早くなります。