AIストーム株式会社は2026年10月15日、株式会社イクヨとの間で、2026年5月20日に設立した子会社であるAIS DC Services株式会社の株式80%およびAICore Grid合同会社の出資持分80%を譲渡することを決議し、契約を締結することで合意したと公表しました（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社イクヨ（東京都港区赤坂4-9-25・1947年5月10日設立・資本金4,749百万円。グループ全体の経営方針および経営管理等。2026年3月期の連結純資産16,256百万円、連結総資産32,888百万円） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | AIストーム株式会社（証券コード3719・東証スタンダード）。対象2社の株式および持分を100%保有している |
| 譲渡対象 | AIS DC Services株式会社（運営会社）、AICore Grid合同会社（資産保有会社）（AIS DC ServicesはAIデータセンターの運営、コロケーション、GPUサービス提供、ネットワーク運用、保守監視等。AICore Gridはデータセンターインフラの構築・資産保有、不動産・施設管理等。いずれも2026年5月20日設立、資本金1百万円。開示資料は、両社とも現在は事業活動に向けた補助金申請の準備段階であり事業活動を実施していないため、該当する経営成績および財政状態はないと記載している） |
| 所在地 | いずれも東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル9階 |
| 手法 | 売り手が保有するAIS DC Services株式会社の株式80%およびAICore Grid合同会社の出資持分80%を、相手方へ譲渡する株式・持分譲渡。開示資料は、単独でデータセンター事業を推進するよりも、次世代「AIデータセンター」関連事業の共同展開を協議している相手方が譲渡先として最善と判断し、相手方と共同して両社の技術を融合させることで事業推進が可能と考えたとし、双方協議のうえ相手方からの希望もあり80%を譲渡することを決議したと記載している。売り手と相手方の間では、次世代AIデータセンターおよび自動運転PoC等の推進に向けた具体的なスケジュールや投資規模の協議を進めている段階で、業務提携契約の締結に向けた準備を進めている |
| 対価 | AIS DC Services株式会社は譲渡株式数80株、譲渡価額80万円。異動前の所有株式数100株（議決権所有割合100%）から、異動後は20株（同20%）となる。AICore Grid合同会社は譲渡持分80%（出資金80万円）、譲渡価額80万円。異動前の所有持分100万円（所有割合100%）から、異動後は20%（出資金20万円）となる。開示資料は、いずれの譲渡価額についても、現状事業活動を行っていないことを踏まえ出資金額での譲渡が望ましいと双方協議のうえ当初出資と同額としたと記載している |
| 日程 | 取締役会決議日は2026年10月14日、契約締結日および譲渡実行日はいずれも2026年10月末まで（予定） |
譲渡価額はAIS DC Services株式会社が80万円、AICore Grid合同会社が80万円です。開示資料は、いずれも現状事業活動を行っていないことを踏まえ、出資金額での譲渡が望ましいと双方協議のうえ当初出資と同額としたと記載しています（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
AIS DC Servicesは譲渡株式数80株で、異動前の議決権所有割合100%から異動後は20%となります。AICore Gridは譲渡持分80%（出資金80万円）で、異動前の所有割合100%から異動後は20%となります（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
対象2社はいずれも2026年5月20日設立、資本金1百万円です。開示資料は、両社とも現在は事業活動に向けた補助金申請の準備段階であり事業活動を実施していないため、該当する経営成績および財政状態はないと記載しています（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
開示資料は、単独でデータセンター事業を推進するよりも、次世代AIデータセンター関連事業の共同展開を協議している相手方が譲渡先として最善と判断し、相手方と共同して両社の技術を融合させることで事業推進が可能と考えたとし、双方協議のうえ相手方からの希望もあり80%を譲渡することを決議したと記載しています（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
譲渡先は1947年5月10日設立、資本金4,749百万円で、グループ全体の経営方針および経営管理等を行っています。2026年3月期の連結純資産は16,256百万円、連結総資産は32,888百万円です。売り手との間では、次世代AIデータセンターおよび自動運転PoC等の推進に向けた具体的なスケジュールや投資規模の協議を進めている段階で、業務提携契約の締結に向けた準備を進めているとのことです（出典：AIストーム株式会社 2026年10月15日公表資料）
取締役会決議日は2026年10月14日、契約締結日および譲渡実行日はいずれも2026年10月末までの予定です。
出典: AIストーム株式会社「子会社の異動（株式および持分の譲渡）に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
設立して五か月の会社を、八割だけ渡す取引です。まだ事業が動いていないので、値段は出した資本金と同じ額になっています。器を作っておいて、組む相手が決まったところで持分を分け合う形です。
注目したいのは、運営をする会社と資産を持つ会社を分けて作っている点です。設備を持つ側と動かす側を別の法人にしておくと、資金の出し方や将来の売り方を分けて考えられます。装置産業では珍しくない組み立てで、承継を考えるときの器の作り方としても参考になります。
値段が出資額と同じという決め方も、理屈が書かれています。事業が動いていないので、それ以上の価値を付ける根拠がない。評価というのは、常に将来の見込みに値段を付ける作業ではなく、根拠がなければ付けないという判断もあります。
八割を渡して二割を残しています。全部渡すと関われなくなり、過半を残すと相手が主導できません。渡す側が事業に残りたいときの持分の持ち方として、二割という水準は一つの目安になります。