株式会社ナレルグループは2026年10月15日の取締役会で、連結子会社である株式会社ATJCの全株式を株式会社セキュアソフトへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社セキュアソフト（情報セキュリティ事業、IT人材サービス事業等。2002年8月30日設立、資本金8,850万円） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社ナレルグループ（証券コード9163・東証グロース）。対象会社の発行済株式の100.0%を保有し、役員2名および従業員2名が対象会社の取締役、従業員1名が監査役を兼務し、従業員1名が出向している。対象会社の経営管理業務等を受託している |
| 譲渡対象 | 株式会社ATJC（IT技術者派遣（SES）、DXコンサルティング、システム受託開発等。IT技術者派遣を主力事業とし、約400名の技術者を擁する。2007年12月設立、資本金48百万円。2025年10月期の売上高2,539百万円、営業利益131百万円、経常利益136百万円、当期純利益96百万円、純資産457百万円、総資産740百万円） |
| 所在地 | 東京都千代田区九段北4-1-9 市ヶ谷MSビル7階 |
| 手法 | 売り手が保有する対象会社の全株式を相手方へ譲渡する株式取得。同日付で株式譲渡契約を締結している。開示資料は、対象会社のIT技術者派遣事業のさらなる成長と収益性の向上にはIT領域における営業基盤の拡充や技術者の採用・育成等への継続的な投資が必要となる一方、売り手グループは中期経営計画に基づき建設ソリューション事業の競争力強化と建設DXや職人領域等の重点成長領域への投資を優先する方針であることから、IT領域に強みを持つ企業のもとで事業を展開することが同事業のさらなる成長につながると判断したと記載している。あわせて、対象会社の建設DXコンサルティング事業については、売り手グループの中長期的な成長戦略において重要な位置づけにあることから、本株式譲渡に関連して売り手の連結子会社である株式会社ワールドコーポレーションへの移管を予定している。開示資料は、本株式譲渡に伴い会計上の損失が発生する見込みであるとしたうえで、事業ポートフォリオを再編し経営資源を重点成長領域に集中することが、短期的な損益への影響を考慮しても中長期的な企業価値向上に資すると判断したと記載している |
| 対価 | 譲渡価額は1,200百万円（基本譲渡価額）。株式譲渡契約に定める基本譲渡価額であり、最終的な譲渡価額は同契約に定める価格調整を反映した金額となる。譲渡株式数は400株で、異動前の所有株式数400株（議決権所有割合100.0%）から、異動後は0株（同0%）となる。開示資料は、譲渡価額について複数の候補先から提示された条件、対象会社の財務状況および将来の収益見通し等を総合的に勘案し、相手方との協議を経て決定したと記載している |
| 日程 | 取締役会決議日および株式譲渡契約締結日は2026年10月15日、株式譲渡実行日は2026年10月30日（予定） |
譲渡価額は1,200百万円（基本譲渡価額）です。最終的な譲渡価額は株式譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。譲渡株式数は400株で、異動前の議決権所有割合100.0%から、異動後は0%となります（出典：株式会社ナレルグループ 2026年10月15日公表資料）
開示資料は、譲渡価額について複数の候補先から提示された条件、対象会社の財務状況および将来の収益見通し等を総合的に勘案し、相手方との協議を経て決定したと記載しています
対象会社はIT技術者派遣（SES）を主力事業とし、約400名の技術者を擁しています。2025年10月期の売上高は2,539百万円、営業利益131百万円、当期純利益96百万円、純資産457百万円です（出典：株式会社ナレルグループ 2026年10月15日公表資料）
開示資料は、対象会社の事業のさらなる成長と収益性の向上にはIT領域における営業基盤の拡充や技術者の採用・育成等への継続的な投資が必要となる一方、売り手グループは建設ソリューション事業の競争力強化と建設DXや職人領域等への投資を優先する方針であることから、IT領域に強みを持つ企業のもとで事業を展開することが同事業の成長につながると判断したと記載しています
対象会社の建設DXコンサルティング事業については、売り手グループの中長期的な成長戦略において重要な位置づけにあることから、本株式譲渡に関連して売り手の連結子会社である株式会社ワールドコーポレーションへの移管を予定しています
開示資料は、本株式譲渡に伴い会計上の損失が発生する見込みであるとしたうえで、事業ポートフォリオを再編し経営資源を重点成長領域に集中することが、短期的な損益への影響を考慮しても中長期的な企業価値向上に資すると判断したと記載しています
取締役会決議日および株式譲渡契約の締結日は2026年10月15日、株式譲渡実行日は2026年10月30日の予定です。
出典: 株式会社ナレルグループ「株式会社ATJCの株式譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ」（2026年10月15日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
利益が出ている会社を手放しています。立て直しのための売却ではなく、どこに資源を寄せるかという選択です。「伸びているが自社の本筋ではない事業」を、伸ばせる相手に渡す。中堅・中小の経営でも同じ判断が要る場面があります。
注目したいのは、複数の相手から条件を出させたと書いてある点です。一社だけと話していると、その条件が相場なのか分かりません。渡す側が比べられる状態を作ると、価格だけでなく引き継ぎの条件まで動きます。
値段が「基本」で、最後は契約の価格調整で決まるとも書かれています。契約から実行まで半月しかないのに調整の仕組みを入れています。期間が短くても、その間の資金や運転資本の動きは精算する、という考え方です。
もう一つは、会社ごと渡すのではなく、事業の一部を先にグループ内へ移していることです。残したい機能だけを抜いてから譲渡する形です。自社に複数の事業があるなら、全部まとめて渡すのか、分けるのかで相手の層が変わります。
売る側の決算には損失が出る見込みだとも書いてあります。手元に代金が入っても、帳簿では損が立つ。渡す判断と会計の数字は別のものとして説明する必要があります。