イメージ情報開発は2026年10月20日、株式会社クラッドが保有する株式会社クラッド大分の発行済株式の全部を取得して子会社化することと、クラッド並びにクラッド大分との間で業務提携契約を締結することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約及び業務提携契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)イメージ情報開発株式会社(3803・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社クラッド
譲渡対象株式会社クラッド大分(コンタクトセンター及び事務処理業務の受託運営(BPO事業))
所在地大分県大分市
手法株式譲渡(発行済株式の全部を取得して子会社化)。あわせて買い手・売り手・対象会社の三者間で業務提携契約を締結し、売り手が顧客への営業活動を担い、受注した業務を対象会社に再委託する体制を継続するとされている
対価クラッド大分の普通株式 200百万円/アドバイザリー費用等(概算額)1百万円/合計(概算額)200百万円
日程2026年10月20日 取締役会決議日/2026年10月20日 契約締結日(株式譲渡契約及び業務提携契約)/2026年10月23日 株式譲渡実行日(予定)

取得価額は、クラッド大分の普通株式が200百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が1百万円、合計(概算額)が200百万円と記載されています。取得株式数は180株(議決権の数180個)です(出典:イメージ情報開発株式会社 2026年10月20日公表資料)

対象会社は、所在地が大分県大分市、事業内容がコンタクトセンター及び事務処理業務の受託運営(BPO事業)、資本金が9百万円、設立が2011年3月28日です。2025年12月期の売上高は466百万円で、開示資料は、その全額が売り手からの業務の再委託によるものであると注記しています(出典:イメージ情報開発株式会社 2026年10月20日公表資料)

開示資料は対象会社の規模について、大分市においてコンタクトセンター(大分センター160席及びリモートセンター38席の計198席)を運営し、売り手が大手企業等から受託したコンタクトセンター業務及び事務処理業務(25社・36プロジェクト、2026年4月末現在)の再委託を受けて運営しており、従業員167名(正社員25名、アルバイト142名、2026年7月27日現在)を擁していると記載しています。

買い手は取得の理由として、BPO・サービス事業の規模拡大と地方のオペレーション拠点の獲得、売り手との業務提携による受注の継続、管理機能の自社グループへの移行とAI活用による収益性の向上を挙げています。業務提携契約の期間は株式譲渡の実行日から2年間で、株式譲渡の実行が完了することを停止条件として効力を生じるとされています。

出典: イメージ情報開発株式会社「株式会社クラッド大分の株式の取得(子会社化)及び業務提携契約の締結に関するお知らせ」(2026年10月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買う側が、売り手との取引を続ける約束を同じ日に結んでいます。

この会社の売上は、全額が売り手からの再委託によるものだからです。

株だけ買っても、仕事の流れが切れれば中身は残りません。

中小企業の譲渡でも、売上が特定の相手に偏っているとここが論点になります。

買い手が確かめたいのは、譲渡のあとも同じ条件で仕事が続くかどうか。

だから譲渡の契約と並べて、取引を続ける契約を結ぶ形になります。

営業は売り手に残し、運営だけを引き取るという分け方もできます。

売り手にとっても、自社の受注を支える拠点が残るという利点があります。

偏りそのものを欠点と決めつけず、続く形を先に作れるかを見ます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はイメージ情報開発株式会社(3803・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社クラッドです。譲渡対象は株式会社クラッド大分(コンタクトセンター及び事務処理業務の受託運営(BPO事業))です。
A.株式譲渡(発行済株式の全部を取得して子会社化)。あわせて買い手・売り手・対象会社の三者間で業務提携契約を締結し、売り手が顧客への営業活動を担い、受注した業務を対象会社に再委託する体制を継続するとされている
A.クラッド大分の普通株式 200百万円/アドバイザリー費用等(概算額)1百万円/合計(概算額)200百万円
A.2026年10月20日 取締役会決議日/2026年10月20日 契約締結日(株式譲渡契約及び業務提携契約)/2026年10月23日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事はイメージ情報開発株式会社「株式会社クラッド大分の株式の取得(子会社化)及び業務提携契約の締結に関するお知らせ」(2026年10月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。