株式会社インソースは2026年10月19日の取締役会で、連結子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社、株式会社インソースコンサルティングを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約書を締結したと公表しました。あわせて存続会社は2026年11月1日付で商号を株式会社インソースコンサルティング＆デジタルへ変更します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社インソース（6200・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 連結子会社間の合併であり、譲渡の相手方はいない。存続会社・消滅会社ともに買い手の100%出資子会社である |
| 譲渡対象 | 株式会社インソースコンサルティング（消滅会社）（コンサルティング事業。2023年10月2日設立、資本金25,000千円。存続会社の株式会社インソースデジタルアカデミーはIT関連の講師派遣型研修、公開講座などを行っている） |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 吸収合併。株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社、株式会社インソースコンサルティングを消滅会社とし、消滅会社は解散する。存続会社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、消滅会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続きにより、いずれも合併契約承認の株主総会を開催しない。あわせて存続会社は2026年11月1日付で商号を株式会社インソースコンサルティング＆デジタルへ変更する。開示資料は、本合併が100%出資の連結子会社間における吸収合併であるため開示内容を一部省略していると記載している |
| 対価 | 連結子会社間の合併であり、本合併による株式その他金銭等の割当はない。消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項が無いと記載されている |
| 日程 | 2026年10月19日 合併決議取締役会および合併契約書締結／2026年11月1日 存続会社の商号変更／2027年1月1日 合併効力発生（予定） |
存続会社の2025年9月期は売上高984百万円、営業利益349百万円、経常利益350百万円、当期純利益240百万円、純資産990百万円、総資産1,143百万円です。消滅会社の同期は売上高274百万円、営業利益60百万円、経常利益60百万円、当期純利益54百万円、純資産128百万円、総資産165百万円です（出典：株式会社インソース 2026年10月19日公表資料）
両社とも買い手の100%出資子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はありません。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併、消滅会社では会社法第784条第1項の略式合併の手続きにより、いずれも合併契約承認の株主総会を開催しません（出典：株式会社インソース 2026年10月19日公表資料）
合併の効力発生日は2027年1月1日の予定です。開示資料は、本合併が連結業績に与える影響は軽微であると記載しています。
出典: 株式会社インソース「連結子会社の商号変更及び連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」（2026年10月19日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
グループの中で子会社どうしを一つにする話です。買う話ではありませんが、譲った会社がそのあとどう扱われるかを示す実例として読めます。
この開示で目を引くのは、商号を変えていることです。デジタル領域に特化していた会社の名前に、コンサルティングを足しています。中身を足したら、看板も掛け替える。社名は、どの客にどう呼ばれたいかの宣言だということです。
手続きの面では、株主総会を開かずに済む形がとられています。親会社が全部の株を持っているので、簡易合併と略式合併の要件に当てはまるからです。完全子会社どうしの統合は、この点で身軽に進みます。
譲る側の経営者には、ここが効いてきます。売った先がグループなら、自社はいずれ他の子会社と一緒にされることがある。社名が残るのか、拠点は動くのか、従業員の所属はどうなるのか。契約の前に、統合の方針まで聞いておくと後で驚きません。