ヒューリックは2026年10月13日の取締役会で、親会社として保有する株式会社リソー教育グループの株券等を公開買付けにより取得することを決定したと公表しました。公開買付けの目的は完全子会社化です。

開示された事実

譲受(買い手)ヒューリック株式会社(3003・東証プライム市場)
譲渡(売り手)本公開買付けに応募する株主(応募を前提とするため個別の売主の記載はない)
譲渡対象株式会社リソー教育グループ(学習塾・教育サービス(本開示に事業内容の記載はない))
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法公開買付け(目的は完全子会社化)。買付予定数の上限は設定されておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない。公開買付者は対象者の親会社で、2024年5月28日の連結子会社化以降に協働施策を進めてきたと記載されている。対象者は賛同の意見表明および応募推奨を行っている
対価普通株式1株につき295円。新株予約権についても買付価格が定められている
日程2026年10月14日(水)から2026年11月26日(木)まで(30営業日) 買付け等の期間 / 2026年10月13日 公開買付者の取締役会決議・対象者の賛同表明

買付け等の価格は普通株式1株につき295円で、買付け等の期間は2026年10月14日(水曜日)から2026年11月26日(木曜日)までの30営業日です(出典:ヒューリック株式会社 2026年10月13日公表資料)

買付予定数は83,929,751株、買付予定数の下限は26,646,601株で、上限は設定されていません。応募株券等の数の合計が下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わず、下限以上の場合は全部の買付け等を行うと記載されています(出典:ヒューリック株式会社 2026年10月13日公表資料)

買付予定数は、本基準株式数170,815,350株から公表日現在の公開買付者が所有する対象者株式86,885,599株を控除した株式数です。公開買付者は2024年6月3日付で対象者株式を合わせて86,885,599株(持株割合51.12%)所有するに至ったと記載されています(出典:ヒューリック株式会社 2026年10月13日公表資料)

対象者は同日、本公開買付けに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨することを公表しました。

出典: ヒューリック株式会社「株式会社リソー教育グループ(証券コード:4714)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年10月13日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: ヒューリック株式会社「株式会社リソー教育グループの株券等に対する公開買付けの開始に関する補足資料」(2026年10月13日公表)・適時開示/株式会社リソー教育グループ「当社親会社であるヒューリック株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2026年10月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

親会社が残りの株を買って、上場をやめる形です。

少数の株主が残ったままでは、決められることに限りがあります。

下限を設けてあるのは、その線に届かなければ買わないという意思です。

中小企業でも、株が分散したまま進めると同じ壁に当たります。

全部を集めるのか、一部でよいのかは、最初に決めておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はヒューリック株式会社(3003・東証プライム市場)です。譲渡(売り手)は本公開買付けに応募する株主(応募を前提とするため個別の売主の記載はない)です。譲渡対象は株式会社リソー教育グループ(学習塾・教育サービス(本開示に事業内容の記載はない))です。
A.公開買付け(目的は完全子会社化)。買付予定数の上限は設定されておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない。公開買付者は対象者の親会社で、2024年5月28日の連結子会社化以降に協働施策を進めてきたと記載されている。対象者は賛同の意見表明および応募推奨を行っている
A.普通株式1株につき295円。新株予約権についても買付価格が定められている
A.2026年10月14日(水)から2026年11月26日(木)まで(30営業日) 買付け等の期間 / 2026年10月13日 公開買付者の取締役会決議・対象者の賛同表明
A.本記事はヒューリック株式会社「株式会社リソー教育グループ(証券コード:4714)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年10月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。