丸建リースは2026年11月13日、2025年2月28日に取得した竹本基礎工事の株式について、業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意に基づき、追加譲受価額を支払うと公表した。

開示された事実

譲受(買い手)丸建リース株式会社(9763・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料に売り手の記載なし)
譲渡対象竹本基礎工事株式会社(基礎工事)
所在地(開示資料に所在地の記載なし)
手法株式取得(2025年2月に取得済み。業績進捗に応じた譲渡対価の調整による追加支払)
対価今回支払金額477百万円。2025年2月28日取得金額1,905百万円、2025年11月28日取得金額672百万円、取得金額合計3,056百万円
日程支払日は2026年11月30日。開示資料は「今回以降の追加支払はございません」と記載

今回支払金額は477百万円。2025年2月28日取得金額が1,905百万円、2025年11月28日取得金額が672百万円で、取得金額合計は3,056百万円と記載されている。支払日は2026年11月30日(出典:丸建リース株式会社 2026年11月13日公表資料)

開示資料は「今回以降の追加支払はございません」とし、本件株式取得による2027年3月期の通期連結業績に与える影響は軽微としている。

出典: 丸建リース株式会社「竹本基礎工事株式会社の株式取得に伴う追加譲受価額の支払について」(2026年11月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買ったあとで、業績に応じて追加の代金を払う取り決めです。契約のときに価格を一つに決めず、あとの成績で足す形にしてあります。

売り手から見ると、引き渡したあとも受け取る金額が残ります。いつ、何を基準に、いくらまで足すのかを契約で細かく決めておく必要があります。

中小企業の譲渡でも、将来の数字に自信がある売り手と、慎重に見る買い手の間を埋める手として使われます。基準があいまいだと、あとで必ずもめます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は丸建リース株式会社(9763・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料に売り手の記載なし)です。譲渡対象は竹本基礎工事株式会社(基礎工事)です。
A.株式取得(2025年2月に取得済み。業績進捗に応じた譲渡対価の調整による追加支払)
A.今回支払金額477百万円。2025年2月28日取得金額1,905百万円、2025年11月28日取得金額672百万円、取得金額合計3,056百万円
A.支払日は2026年11月30日。開示資料は「今回以降の追加支払はございません」と記載
A.本記事は丸建リース株式会社「竹本基礎工事株式会社の株式取得に伴う追加譲受価額の支払について」(2026年11月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。