ア-トフォ-スジャパンは2026年11月19日の取締役会で、連結子会社である株式会社藤野興業について、保有する同社株式の全てを譲渡することを決議したと公表しました。譲渡の相手先は藤野興業の代表取締役社長である個人で、譲渡に伴い藤野興業は連結子会社から除外されます。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社藤野興業の代表取締役社長(個人) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社ア-トフォ-スジャパン(証券コード5072、TOKYO PRO Market) |
| 譲渡対象 | 株式会社藤野興業(住宅基礎工事業) |
| 所在地 | 埼玉県川口市 |
| 手法 | 株式譲渡。ア-トフォ-スジャパンが保有する藤野興業株式350株(議決権所有割合70.0%)の全てを、藤野興業の代表取締役社長である個人に譲渡します。譲渡に伴い藤野興業はア-トフォ-スジャパンの連結子会社から除外されます。あわせて、藤野興業が金融機関から資金を借り入れ、当該資金を譲受人に対して株式取得資金として貸し付けることも決議されたと記載されています |
| 対価 | 譲渡価額は相手先との秘密保持義務により非公開。前期末連結純資産額の30%を超えていると記載されています。譲渡価額およびその他の条件は、藤野興業の経営成績および財政状態、株式取得時の条件、譲渡に伴う財務上の影響等を総合的に勘案し、当事者間で協議・交渉を行った結果として決定したとされ、第三者算定機関からの算定書は取得していないと記載されています |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月19日 / 株式譲渡契約締結日 2026年11月20日(予定) / 株式譲渡実行日 2026年11月30日(予定) |
譲渡株式数は350株(議決権の数350個、議決権所有割合70.0%)で、譲渡後の所有株式数は0株です。譲渡価額は相手先との秘密保持義務により非公開とされていますが、前期末連結純資産額の30%を超えていると記載されています。第三者算定機関からの算定書は取得していないとされています(出典:株式会社ア-トフォ-スジャパン 2026年11月19日公表資料)
ア-トフォ-スジャパンは、株式譲渡実行日を2026年3月17日として藤野興業の発行済株式の70.0%を取得し同社を連結子会社としたと記載しています。藤野興業が営む住宅基礎工事事業を、同社が推進する地盤改良工事事業の分野の拡充に資する事業と位置付け、子会社化以降、上場会社グループとしての管理体制の整備を進めてきたとされています(出典:株式会社ア-トフォ-スジャパン 2026年11月19日公表資料)
譲渡の理由について、住宅基礎工事事業を取り巻く市場の変化が急速に変化する中、藤野興業の成長に向けては事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築することが重要であると判断したと記載されています。その認識のもと、同社の事業および経営状況を熟知する代表取締役社長に経営を委ねることがそれぞれの企業価値の向上に資すると判断し、本株式譲渡を決定したとされています。
本株式譲渡に関連して、藤野興業が金融機関3行から資金を借り入れ、当該資金を譲受人に対して株式取得資金として貸し付けることも併せて決議されています。借入限度額および貸付金額はいずれも前期末連結純資産額の30%を超えており、借入期間・返済期限・金利・担保等の諸条件は相手先との秘密保持義務により非公開と記載されています(出典:株式会社ア-トフォ-スジャパン 2026年11月19日公表資料)
藤野興業の最近3年間の数値は、売上高が2024年10月期1,984,140千円、2025年10月期2,542,274千円、2026年3月期1,148,504千円、当期純利益が同順に4,232千円、30,134千円、50,499千円です。2026年3月期は5ヶ月間の変則決算と注記されています。純資産は2026年3月期207,376千円です(出典:株式会社ア-トフォ-スジャパン 2026年11月19日公表資料)
株式取得時に負担した費用について譲渡先からその相当額を受領することにより、2026年12月期第4四半期において127百万円を特別利益に計上する見込みとされています。この特別利益を除く連結業績への影響は現在精査中と記載されています。なお、ア-トフォ-スジャパンの取締役1名が藤野興業の取締役を兼務していますが、株式譲渡の実行と同時に同社の取締役を辞任する予定とされています(出典:株式会社ア-トフォ-スジャパン 2026年11月19日公表資料)
出典: 株式会社ア-トフォ-スジャパン「連結子会社の異動(株式譲渡)及び資金借入並びに特別利益の計上に関するお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買ってから八か月で、元の社長に戻す形です。上場会社の傘下に入った会社が、また経営者の手元に返るという珍しい向きの取引です。
買い戻す資金は、買われる会社自身が銀行から借りて、社長へ貸し付けます。会社の信用で株を買う、よく使われる組み方です。
借入限度額も貸付額も、親会社の純資産の三割を超えると書かれています。会社の体力に対して、小さくない額が動きます。
値段は非開示で、外部の算定書も取っていません。当事者が互いの事情を知り尽くしている取引では、こうなることがあります。
決算期を五か月の変則に変えた直後の譲渡です。親会社の期に合わせた決算期を、独立に戻す前提で見ておく必要があります。
取得時に親が負担した費用を、譲渡先から受け取る取り決めも入っています。買ったときの手数料を精算する形です。
兼務していた取締役は、実行と同時に辞任する予定と書かれています。資本を切るときに、人の紐も同じ日に切る段取りです。