01
技術者と職長の層
施工管理技士などの有資格者の人数と年齢構成、現場を任せられる職長の有無は、受注能力そのものとして評価されます。特定の一人に依存していない体制が望まれます。
電気工事・管工事・内装・塗装・防水・鉄筋・とび・足場・解体・造園・通信工事など、専門工事業のM&A・事業承継。技能者の高齢化と後継者不在が重なる分野で、許認可・技術者要件・元請との関係が評価と手続きの要点になります。
Market & Issues
専門工事業は、有資格の技術者と現場を任せられる職長がいて初めて受注が成り立つ業種です。技能者の高齢化が進む一方で若手の採用は難しく、後継者が社内にいない会社では、元請からの受注が続いているうちに第三者へ引き継ぐ判断が増えています。同業による技術者の確保、元請・ゼネコンによる協力会社の内製化、隣接工種への拡大など、買い手の目的はさまざまです。
手続きの面では、建設業許可の承継可否、専任技術者・主任技術者の要件、社会保険の加入状況、元請との基本契約の引き継ぎが論点になります。株式譲渡か事業譲渡かで許可の扱いが変わるため、スキームの選択は早い段階で専門家と確認しておく必要があります。
後継者不在での承継をお考えの方は「事業承継・後継者不在の方へ」も、売却前の点検には「会社売却の準備チェックリスト」もあわせてご覧ください。
What Buyers Value
専門工事業のM&Aで、買い手企業が特に注目するのは次の三つです。
01
施工管理技士などの有資格者の人数と年齢構成、現場を任せられる職長の有無は、受注能力そのものとして評価されます。特定の一人に依存していない体制が望まれます。
02
特定の元請からの安定受注、協力会社としての登録状況、直近の受注残は、譲渡後の売上の見通しとして重視されます。取引先の分散も評価に影響します。
03
建設業許可の区分、労災・安全の記録、施工実績の書類が整っていると、買い手の確認作業が短くなり、条件交渉が進めやすくなります。
Enhancing Value
売却をお考えの際は、次のような準備を早めに進めておくことをお勧めします。
許可の名義、専任技術者が誰か、退職や高齢化で要件を欠く恐れが無いかを確認します。承継の方法によって許可の扱いが変わるため、先に整理しておきます。
工事ごとの粗利、未成工事の状況、元請別の売上を一覧にしておくと、買い手の理解が早く、価格の根拠も示しやすくなります。
常用の職人や協力業者との取り決めが口頭のままだと、譲渡後の継続に不安が残ります。契約や単価表の形にしておくことが準備になります。
自社がどの程度の評価になり得るのか、早めに目安を持つことが判断の起点になります。企業価値算定シミュレーターで無料でご確認いただけます。
How We Serve
プラチナパートナーズは、譲渡企業様の手数料を相談料・着手金・月額報酬は0円としています。基本合意まで費用が発生しないため(基本合意の締結時に成功報酬額の10%を中間金として申し受けます。成約時の成功報酬から全額を差し引いてご請求しますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません)。「まず自社の価値を知りたい」という段階からでも、ご負担なくご相談いただけます。
専門工事業のM&Aでは、業種特有の論点を買い手に正しく伝えられるかが成否を分けます。当社では、経験豊富なアドバイザーが初回のご相談から企業価値評価、資料作成、相手先探索、条件交渉、成約まで一気通貫で伴走し、貴社の強みを丁寧に言語化してお届けします。
Frequently Asked Questions
許認可・税務・法務の取り扱いは個別の事情によって異なります。実際の手続きは、行政書士・税理士・弁護士など各分野の専門家にご確認ください。
Begin a Conversation.
事業承継・会社売却・買収をご検討の方は、まず無料相談からお聞かせください。
守秘義務を徹底のうえ、最良の道をご一緒に描きます。
ご契約やご決断を急がせることはありません。