アトラグループは2026年11月17日の取締役会で、REMED JAPAN株式会社が行う第三者割当増資を引き受けて同社の議決権の35%を取得すること、およびそのための株式引受契約・株主間契約を締結することを決議したと公表しました。これによりREMED JAPANは持分法適用関連会社となる予定です(出典:アトラグループ株式会社 2026年11月17日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | アトラグループ株式会社(6029・東証スタンダード・名証メイン) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (第三者割当増資の引受けのため売り手はいない) |
| 譲渡対象 | REMED JAPAN株式会社(韓国KOSDAQ上場のRemed Co.,Ltd.の子会社)(日本国内における非侵襲的磁場治療機器等の医療・リハビリテーション・美容器具の販売) |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 手法 | 資本業務提携。対象会社が行う第三者割当増資を引き受けて議決権の35%を取得し、持分法適用関連会社とする。親会社との間で主な条件を定めた基本合意書(タームシート)も同日締結 |
| 対価 | 取得株式数156,154株、取得価額78,077,000円。異動前の所有は0株(議決権所有割合0.0%)、異動後は156,154株(35.0%)。対象会社の発行済株式数は増資前290,000株から増資後446,154株へ |
| 日程 | 2026年11月17日 取締役会決議および基本合意書(タームシート)の締結/本契約の締結および払込みは2026年12月初旬頃(予定) |
取得株式数は156,154株、取得価額は78,077,000円です。対象会社の発行済株式数は増資前の290,000株から増資後は446,154株となり、アトラグループの議決権所有割合は35.0%となります。本契約の締結および払込みは2026年12月初旬頃を予定しています(出典:アトラグループ株式会社 2026年11月17日公表資料)
同日付で、REMED JAPANおよびその親会社である韓国KOSDAQ上場のRemed Co.,Ltd.との間で、本件の主な条件を定めた基本合意書(タームシート)を締結したと記載されています。
払込み後の経営体制は、取締役を4名としアトラグループと親会社がそれぞれ2名ずつ指名し(うち各1名が代表取締役に就任)、監査役はアトラグループから選任する予定です。増資や重要な契約の変更など一定の重要事項は、両社の双方が同意しなければ実行できない取り決めとする予定と記載されています。
アトラグループは、親会社が保有するREMED JAPAN株式のうち議決権の16%に相当する株式を追加で買い取る権利を有すると記載されています(第二段階としての連結子会社化)(出典:アトラグループ株式会社 2026年11月17日公表資料)
開示資料は、2026年4月21日付で親会社との間に医療・リハビリテーション・美容器具分野における業務提携に関する覚書を締結しており、業務面での協力にとどまらず資本参加することで両社の関係をより強めることが日本での販売拡大を早めるうえで双方にとって望ましいとの結論に至ったと記載しています。
出典: アトラグループ株式会社「REMED JAPAN株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる同社株式取得(持分法適用関連会社化)」(2026年11月17日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
いきなり子会社にせず、三分の一ほどを取って関連会社にとどめ、追加で買う権利を先に取っておく形です。
この段の切り方には意味があります。相手の中身や販売の立ち上がりを見てから、残りを買うかどうかを決められます。
重要な事項は双方の同意が要ると書かれています。三分の一でも、決め方の入口を押さえる取り決めは契約で作れます。
中小企業の譲渡でも、全部を一度に売らず段を分けることがあります。残した分を後からいくらで売るのかを先に決めておくかどうかが、分かれ目になります。
決めておかないと、二段目の交渉で立場が弱くなります。相手は既に経営に入っているので、ほかに売る道が細くなっているからです。