リグアは2026年8月27日、同日開催の臨時取締役会で、株式会社ストリートスマートとの資本業務提携契約の締結と、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行、及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当予定先とする第6回新株予約権の発行を決議したと公表しました。既存株主から株式を買う取引ではなく、発行会社が新たに発行する株式を引き受ける形です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ストリートスマート（割当予定先。非上場） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社リグア（発行会社。東証グロース・コード7090）（予防医療を提案するウェルネス事業及び金融サービスを提案するファイナンシャル事業） |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区（開示資料に行使請求受付場所として記載） |
| 手法 | 資本業務提携契約の締結と、第三者割当による新株式50,000株の発行（割当予定先はストリートスマート社）。既存株主から株式を買う取引ではなく、発行会社が新たに発行する株式を引き受ける形。あわせて別の割当予定先（マイルストーン・キャピタル・マネジメント）に対して第6回新株予約権3,300個を発行する |
| 対価 | 新株式の資金調達額43,300,000円（1株866円×50,000株）。新株予約権は発行価額総額891,000円、行使まで含めた資金調達の額は286,671,000円（差引手取概算額278,051,000円） |
| 日程 | 2026年2月1日 業務提携開始／2026年8月27日 臨時取締役会決議・資本業務提携契約締結／2026年9月14日 新株式の払込期日・新株予約権の割当日 |
新株式は50,000株で、発行決議日時点の発行済株式総数1,611,800株の3.1％に相当します。発行価額は1株866円、資金調達額は43,300,000円、資本組入額は1株433円・総額21,650,000円です。払込期日は2026年9月14日です（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
割当予定先は、所在地が大阪府四條畷市西中野三丁目10番30号、事業内容がIT・DXコンサルティング業、資本金が35百万円、設立年月日が2009年9月7日、従業員数が54人、主要取引先がグーグル合同会社、大株主及び持株比率がサンクチュアリ株式会社86.1％と記載されています。非上場であり同社の意向により最近3年間の経営成績及び財政状態は非開示とされ、発行会社は過去3期分の決算書を入手して内容を確認したと記載されています（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
当事会社間の関係として、発行会社は割当予定先の株式を0.5％保有しており、割当予定先の代表取締役が発行会社の連結子会社であるFPデザイン株式会社の取締役を兼任していることから、関連当事者に該当すると記載されています。両社は前年秋から協業を進め、2026年2月に業務提携契約を締結して、接骨院・整骨院業界の企業と一般企業にAIコンサルティングを提供してきたと記載されています（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
開示資料は、発行会社グループの直近の業績について、既存事業の収益性低下等に伴い2026年3月期に123百万円の営業損失を計上し、同期末の自己資本比率が7.1％に低下したと記載しています。2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画を策定し、2027年3月期を「再建」の期と位置づけていると記載されています（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
同時に発行する第6回新株予約権は総数3,300個、潜在株式数330,000株（1個につき100株）、発行価額は総額891,000円（1個につき270円）です。当初行使価額は866円で、決議直前取引日の終値の95％に相当する金額と記載されています。下限行使価額は547円です。割当日の翌日から6か月を経過した日以降に取締役会決議で行使価額を修正できる条項があり、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはないと記載されています（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
新株予約権には、行使により新株予約権者が保有することとなる株式総数が発行決議日時点の発行済株式総数の10％を超える部分については行使できない旨の行使条件が付されていると記載されています。新株予約権の割当予定先は、所在地が東京都千代田区大手町一丁目6番1号、事業内容が投資事業、資本金が10百万円、設立年月日が2012年2月1日で、発行会社との間に資本関係・人的関係・取引関係はないと記載されています（出典：株式会社リグア 2026年8月27日公表資料）
出典: 株式会社リグア「株式会社ストリートスマートとの資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」（2026年08月27日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
二つの話が一枚の開示に入っています。組む相手に株を持ってもらう話と、資金を集める話です。
組む相手に持ってもらう株は三.一％です。経営権は動きません。関係をつなぎ留めるための持ち合いです。
中小企業でも同じ形を使います。買われるのではなく、相手に少しだけ株を持ってもらう選び方です。
ただし、この開示は相手の代表者が自社の子会社の取締役を兼ねていると書いています。関連当事者です。
身内に近い相手へ新株を出すときは、価格の決め方と選んだ理由を先に書いておきます。あとから聞かれます。
相手の決算は非開示です。代わりに発行会社が決算書を直接もらって中身を確かめたと書いてあります。
非上場の相手と組むときは、公表された数字がありません。見せてもらって確かめる以外に方法はありません。
発行会社自身は前期に営業損失を出し、自己資本比率が七.一％まで下がっています。これが取引の背景です。