ヨドコウは2026年11月18日の取締役会で、同社が営む鉄鋼ロール事業を株式会社プロテリアルへ譲渡する契約の締結と、鉄鋼用以外のロール事業(非鉄ロール事業)からの撤退を決議したと公表しました。これによりヨドコウはロール事業から撤退することになります。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社プロテリアル(東京都江東区豊洲。特殊鋼、ロール、電子材、パワーエレクトロニクス材料、磁性材料、電線、自動車部品の製造・販売。資本金1,000百万円、2021年4月設立) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社ヨドコウ(コード5451、東証プライム市場) |
| 譲渡対象 | 株式会社ヨドコウの鉄鋼ロール事業(大阪工場における鉄鋼用ロール(熱延ミル用ワークロール、厚板ミル用ワークロール、調質圧延ミル用バックアップロール等)の製造・販売等) |
| 所在地 | 大阪府(大阪工場) |
| 手法 | 事業譲渡。開示資料は、譲渡の内容を鉄鋼ロール事業に係る顧客関係の承継および同事業に従事する従業員の一部の受入れと記載しており、譲渡する資産および負債はないとしています。従前の取引関係に基づいて発生した権利義務は承継されず、ヨドコウに残存すると記載されています |
| 対価 | 譲渡価額 1,500百万円 |
| 日程 | 取締役会決議 2026年11月18日 / 契約締結日 2026年11月18日 / 事業譲渡実行日・鉄鋼ロール事業譲渡期日 2026年12月18日(予定) / 非鉄ロール事業の撤退期日 2027年3月31日(予定) |
譲渡価額は1,500百万円です。譲渡の内容は、大阪工場における鉄鋼用ロールの製造・販売等に係る事業のうち、顧客関係の承継と、同事業に従事する一部の従業員の受入れとされており、譲渡する資産および負債はないと記載されています(出典:株式会社ヨドコウ 2026年11月18日公表資料)
譲渡する鉄鋼ロール事業の2026年3月期の売上高は2,697百万円(連結実績195,373百万円の1.38%)、売上総利益は327百万円(同34,531百万円の0.95%)です。あわせて撤退する非鉄ロール事業の売上高は664百万円(同0.34%)、売上総利益は209百万円(同0.61%)と記載されています(出典:株式会社ヨドコウ 2026年11月18日公表資料)
開示資料は、従前の取引関係に基づいてヨドコウとの間で発生した権利義務はプロテリアルには承継されず、既に発注を受けている取引については引き続きヨドコウが製造・納入まで対応すると記載しています。
撤退の理由として、非鉄ロール事業は鉄鋼ロール事業と人員や機械設備等のリソースを共有して運営しており、鉄鋼ロール事業を譲渡した場合に非鉄ロールのみで事業運営を継続したときの収支見通しが厳しいことから、単独での運営は困難と判断したと記載されています。撤退事業に属する従業員および資産等の対応方針は現在検討中とされています(出典:株式会社ヨドコウ 2026年11月18日公表資料)
譲渡先のプロテリアルについて、開示資料は、ロールをはじめ特殊鋼、電子材、パワーエレクトロニクス材料、磁性材料、電線、自動車部品等を幅広く手掛ける高機能材料メーカーで、鉄鋼圧延用ロールに関する材料技術、製造ノウハウ、販売ネットワークおよび技術サービスを有していると記載しています。ヨドコウと同社の間には鉄鋼用ロールの販売取引があります。
日程は、取締役会決議および契約締結が2026年11月18日、事業譲渡の実行日が2026年12月18日(予定)、非鉄ロール事業の撤退期日が2027年3月31日(予定)です。本件がヨドコウグループの2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と判断されています(出典:株式会社ヨドコウ 2026年11月18日公表資料)
出典: 株式会社ヨドコウ「鉄鋼ロール事業の譲渡及び非鉄ロール事業の撤退に関するお知らせ」(2026年11月18日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
資産も負債も渡さず、顧客との関係と一部の従業員だけを引き継ぐ形の事業譲渡です。設備や在庫をまとめて移すやり方とは別の組み立てになっています。
買う側が欲しかったのは取引先とそこに付いている人で、物ではなかったということです。何を売るのかは、必ずしも貸借対照表に載っているものとは一致しません。
すでに受けている注文は売る側が最後まで作って納める、と分けてあります。引き継ぐ範囲をどこで切るかを、契約の段階で決めている形です。
同じ人と設備で回していた隣の事業は、片方を手放すと単独では立たないと判断して、同時にたたむことにしています。一つの事業を切り出すと、残るほうの採算が変わります。
中小企業でも同じことが起きます。複数の事業を同じ工場・同じ人で回している会社は、どれか一つを売ると残りの原価の乗り方が変わるので、売る前にそこを見ておくことです。
売る側は、どの事業を自社で続けるかを決める計画の一部としてこの譲渡を位置づけています。事業を減らす判断は、たたむためというより、残すものを選ぶために使われています。