M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
人の集まりを基礎とする法人です。持分がなく、剰余金の分配もできません。
登記によって設立でき、社員総会と理事が置かれます。事業の内容に制限はありませんが、剰余金を社員に分配することはできません。一定の要件を満たせば税の扱いが変わります。
資産の承継の設計で使われることがありますが、相続税の課税を避ける目的での利用には制限が設けられています。事業を行う法人として買収の対象になる場合は、持分がないため社員と理事の構成を変える形になります。
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実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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