AIフュージョンキャピタルグループは2025年5月14日、株式会社エデンの株式取得(子会社化)についての基本合意書締結について公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社AIフュージョンキャピタルグループ(254A・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の個人株主(持株比率100%)
譲渡対象株式会社エデン
所在地東京都品川区
手法株式取得(子会社化)についての基本合意書の締結。譲渡は二段階で、第1回譲渡の前提条件として対象会社が一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の第二種会員になること、第2回譲渡は対象会社が本登録を完了しJVCEAの第一種会員を取得できることが条件とされている。決定ではなく、協議の開始です
対価第1回譲渡の対価として金1,000万円を支払う。第2回譲渡では対象会社株式のうち667株が譲渡される
日程2025年5月14日 取締役会決議・本基本合意書の締結/2025年5月中旬(予定) 買収監査の実施/2025年5月下旬(予定) 第1回譲渡実行(対象会社株式取得)/今後決定予定 第2回譲渡実行(対象会社株式取得)

開示資料は、第1回譲渡の対価として金1,000万円を支払うこと、ただし本契約の前提条件として対象会社が一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の第二種会員になることとすることを記載しています。また、対象会社が本登録を完了し且つJVCEAの第一種会員の取得ができ次第、売主が対象会社株式のうち667株を買い手に譲渡することを記載しています(出典:株式会社AIフュージョンキャピタルグループ 2025年5月14日公表資料)

日程は、取締役会決議および本基本合意書の締結が2025年5月14日、買収監査の実施が2025年5月中旬(予定)、第1回譲渡実行(対象会社株式取得)が2025年5月下旬(予定)、第2回譲渡実行(対象会社株式取得)は今後決定予定です。

対象会社は所在地が東京都品川区上大崎2丁目15番2号、資本金が10,000千円(2024年10月現在)、設立が2017年10月で、株主は個人が100%です。経営成績は、売上高が2,640千円、1,155千円、450千円、営業利益(△損失)が223千円、191千円、△267千円、純資産が11,092千円、11,174千円、10,836千円と3期分が記載されています。1株当たり純資産は55,463円、55,870円、54,182円です(出典:株式会社AIフュージョンキャピタルグループ 2025年5月14日公表資料)

開示資料は、買い手が2024年10月29日に中期経営計画を策定し「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定めていること、有価証券と並ぶ投資対象として暗号資産が存在感を高めていることを記載しています。

出典: 株式会社AIフュージョンキャピタルグループ「株式会社エデンの株式取得(子会社化)についての基本合意書締結に関するお知らせ」(2025年05月14日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

売上四十五万円、純資産一千万円の会社です。

それでも一千万円を払い、二段に分けて取得します。

条件が、業界団体の会員になることと登録の完了です。

つまり買っているのは、これから取る資格そのものです。

資格が取れなければ、二段目は実行されません。

中小企業でも、許認可や登録が値になることがあります。

まだ持っていない資格を前提にする設計もあり得ます。

その場合、取れなかったときの扱いを契約で決めます。

条件付きの取引は、条件が外れたときの出口まで書いておく点です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社AIフュージョンキャピタルグループ(254A・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の個人株主(持株比率100%)です。譲渡対象は株式会社エデンです。
A.株式取得(子会社化)についての基本合意書の締結。譲渡は二段階で、第1回譲渡の前提条件として対象会社が一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の第二種会員になること、第2回譲渡は対象会社が本登録を完了しJVCEAの第一種会員を取得できることが条件とされている。決定ではなく、協議の開始です
A.第1回譲渡の対価として金1,000万円を支払う。第2回譲渡では対象会社株式のうち667株が譲渡される
A.2025年5月14日 取締役会決議・本基本合意書の締結/2025年5月中旬(予定) 買収監査の実施/2025年5月下旬(予定) 第1回譲渡実行(対象会社株式取得)/今後決定予定 第2回譲渡実行(対象会社株式取得)
A.本記事は株式会社AIフュージョンキャピタルグループ「株式会社エデンの株式取得(子会社化)についての基本合意書締結に関するお知らせ」(2025年05月14日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。