デジタルマーケティングを主力とするセプテーニ・ホールディングスは2026年9月24日、人材採用支援とWEBマーケティングを手がける株式会社メディアハウスホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決定したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社メディアハウスホールディングス（人材採用支援・WEBマーケティング） |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 手法 | 株式譲渡（複数の株主から全株式を取得し、子会社化。実行日までに株主による株式の集約が完了することが前提と記載） |
| 対価 | 普通株式 10,781百万円、アドバイザリー費用等（概算）57百万円、合計（概算）10,838百万円 |
| 日程 | 取締役会決議 2026年9月24日／株式譲渡契約締結 2026年9月24日（予定）／株式譲渡実行 2026年11月4日（予定） |
開示資料によれば、メディアハウスホールディングスは1983年設立、資本金50百万円で、直近の売上高は14,501百万円です。取得株式数は954,900株（議決権所有割合100%）、取得価額は普通株式10,781百万円にアドバイザリー費用等を加えた概算10,838百万円で、従業員持株会などの株主による株式の集約が実行日までに完了することを前提とした数字と説明されています（出典：株式会社セプテーニ・ホールディングス 2026年9月24日公表資料）。
セプテーニは取得の理由として、祖業である人材採用コンサルティングの知見とデジタル広告の運用実績を掛け合わせた「HRマーケティング領域」の拡張を挙げています。
出典: 株式会社セプテーニ・ホールディングス（TDnet適時開示）「株式会社メディアハウスホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年09月24日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
買い手が自社の中期経営計画で定めた「探索」領域に沿って、隣接分野の会社を取得する例です。買い手の理由が事業の深化と探索という戦略の言葉で語られており、譲渡する側が自社の位置づけを買い手の戦略に照らして説明できると交渉が進みやすいことが分かります。
株主が複数に分かれている会社では、譲渡の前に株式を集約する工程が要ります。開示資料が「集約が完了した場合」と前提を置いているように、株式の分散は譲渡の日程と条件に直接影響します。
決議から実行まで一定の期間が置かれています。契約から実行までの間に前提条件を満たしていく進め方は、規模にかかわらず株式譲渡の基本です。