Glossary — 株式・会社法・法務

下請法したうけほう

M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

親事業者が下請事業者に対して、代金の支払の遅れや不当な減額などを行うことを禁じる法律です。買い手の調査では、取引先との関係が法律に沿っているかが確かめられます。

下請法とは

一定の規模の事業者が小規模な事業者に製造や役務を委託する場合、発注書の交付、支払期日の遵守、不当な減額や返品の禁止などの義務を定めた法律です。対象になるかどうかは、資本金の規模と取引の内容で決まります。

自社が親事業者にあたる場合、下請事業者との取引が法律に沿っているかが法務の調査で確かめられます。自社が下請事業者にあたる場合は、発注元との取引条件が適正かが、取引の安定性を見る材料になります。

押さえどころ

  • 発注側の義務を定めた法律で、規模と取引の内容で対象が決まる。
  • 親事業者にあたるなら、取引の適法性が調査の対象。
  • 下請側なら、発注元との条件が取引の安定性の材料になる。

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