親から子へ会社を継ぐ——最も自然に見える形ですが、実際にはいちばん揉めやすい形でもあります。関係が近いぶん話し合いを先送りしやすく、株式という財産が絡み、他のごきょうだいの立場も関わってくるからです。本稿では、親子間の承継で実際に詰まる点を、順を追って整理します。全体の進め方は「親族内承継の進め方」もご覧ください。
まず切り分ける|経営を渡すことと、株式を渡すこと
承継の話が混乱する最大の原因は、「経営者の交代」と「株式の移転」を一つのものとして考えてしまうことにあります。この二つは別々に動かせます。
代表取締役を交代しても、株式を持っていなければ後継者は会社を支配できません。逆に株式だけ移しても、経営の実権は先代に残ったままということもあります。
実務では、先に代表を交代し、株式は数年かけて移していく形がよく取られます。後継者が経営に慣れる時間を確保しつつ、株価や税負担を見ながら移転を進められるためです。順序と時間軸は「事業承継計画書の作り方」で整理しています。
株式を移す3つの方法
親から子へ株式を移す方法は、大きく3つです。
| 方法 | 内容 | 主な論点 |
|---|---|---|
| 贈与 | 無償で渡す | 贈与税。暦年課税か相続時精算課税かの選択 |
| 売買 | 後継者が買い取る | 後継者の資金。価格の妥当性 |
| 相続 | 先代の死亡により移る | 遺産分割。他の相続人との調整 |
それぞれに一長一短があります。贈与は資金が要らない反面、税負担が生じます。売買は後継者に資金が必要ですが、先代の手元に現金が残ります。相続は時期を選べず、分割協議が必要になります。
どれが有利かは、株価の水準、後継者の資金力、他の相続人の状況によって変わります。税額の試算は必ず税理士にご依頼ください。制度の概要は「生前贈与で自社株を渡す」「事業承継税制(特例措置)とは」をご覧ください。
株価が高いと、選択肢が狭まる
親子間の承継で最初にぶつかる壁が、自社株の評価額です。利益を積み上げてきた会社ほど、株価は高くなります。
株価が高いと、贈与すれば贈与税が重く、売買すれば後継者が資金を用意できず、相続を待てば相続税の納税資金が問題になります。「会社は順調なのに、継がせられない」という事態が起こり得ます。
対応としては、事業承継税制(納税猶予)の活用、持株会社の設立、種類株式の利用、役員退職金の支給による株価の調整などが検討されます。いずれも早く着手するほど選択肢が広がり、直前では打てる手が限られます。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、適用期限は2027年12月31日とされていますので、制度の利用を考えるなら時間の余裕を見ておいてください。
あわせて押さえておきたいのが、株価は毎年動くということです。業績が良い年は上がり、設備投資や退職金の支給があれば下がります。「いつ渡すか」で税負担が変わるため、顧問税理士に毎年の評価額を出してもらい、推移を見ながら時期を決めるのが実務的です。評価の考え方は「非上場株式の相続税評価」で解説しています。
ごきょうだいがいる場合
親子間の承継がこじれる原因の多くは、後継者以外の子の立場にあります。
会社を継ぐ子に株式を集中させると、他の子が相続する財産は少なくなります。会社の株式が財産の大半を占める家庭では、この差が大きくなりがちです。一方で、株式を均等に分けると、後継者が会社を動かせなくなります。
実務では、次のような工夫が取られます。
- 株式は後継者に集中させ、他の子には預貯金・不動産・生命保険で手当てする
- 議決権のない種類株式を他の子に渡す
- 遺言で配分の意思を明確にしておく
- 生前に家族で話し合い、合意の記録を残す
最後が最も効きます。法的な手当てをしても、納得がないまま相続が起きれば争いになります。「遺言と自社株」「遺留分と自社株」もあわせてご覧ください。
継がせるべきか、という問い
もう一つ、率直に申し上げておきたいことがあります。親子間の承継が常に最良とは限りません。
後継者本人に意思があるか、経営者としての適性があるか、配偶者を含めた家族が納得しているか。個人保証を引き継ぐ覚悟があるか。これらが揃っていないまま進めると、会社にとっても本人にとっても不幸な結果になり得ます。
後継者側の視点は「親の会社を継ぐべきか」で扱っています。ご家族が反対している場合の論点は「後継者の家族が反対しているとき」をご覧ください。
そのうえで、親族内に適任がいない場合には、従業員への承継や第三者への譲渡という道があります。どれが優れているという話ではなく、会社と家族にとってどれが続くかという話です。
判断を助けるのは、比べてみることだと思います。親族内で承継した場合と、第三者に譲渡した場合で、会社・従業員・ご家族それぞれにとって何がどう変わるのか。数字と条件を並べたうえで選べば、どちらを選んでも納得が残ります。並べずに「継がせるものだ」と決めてしまうことが、いちばん危ういと考えています。
まとめ|先送りが、いちばんの損
要点を整理します。
- 経営者の交代と株式の移転は、別々に設計できる
- 株式の移し方は贈与・売買・相続の3つ。資金と税負担で選ぶ
- 株価が高いほど選択肢が狭まる。早く着手するほど手は多い
- ごきょうだいへの配慮は、法的手当てより先に納得をつくる
- 親子間が最良とは限らない。本人の意思と適性を確かめる
親子だからこそ切り出しにくい話だと思います。第三者が間に入ることで、話が動くことがあります。当社は相談料・着手金・月額報酬0円でご相談を承っており、親族内承継のご相談も承ります。譲渡ありきのご提案はいたしません。