事業承継診断とは|自社の現在地を確かめる

事業承継について「そろそろ考えないといけない」とお感じでも、何から手をつければよいかがわからない——多くの経営者様が、この段階で足踏みをされます。順番としては、計画を立てる前に「いま自社がどこに立っているのか」を確かめることが先です。この現在地の確認を、一般に事業承継診断と呼びます。本稿では、診断で何を見るのか、経営者ご自身でどこまで確かめられるのか、そして診断結果をどう次の一歩につなげるのかを、順を追ってご説明します。

事業承継診断とは|「まだ先」を事実に置き換える作業

事業承継診断とは、後継者の有無、株式の所在、財務の状態、事業の強み、経営者ご自身の年齢や健康といった項目を一覧にし、承継に向けた準備がどこまで進んでいるかを点検する作業です。商工会議所や金融機関、専門家が用いる簡易なチェックシートの形をとることもあれば、決算書や株主名簿を実際に確認しながら行う本格的なものもあります。

診断の目的は、点数をつけて優劣を判定することではありません。「まだ先の話」という漠然とした感覚を、確かめられる事実に置き換えることにあります。たとえば「後継者は息子かもしれない」という感覚は、本人に承継の意思を確認して初めて事実になります。「株は自分がほぼ持っている」という記憶は、株主名簿を見て初めて事実になります。

帝国データバンクの2025年調査によれば、国内企業の後継者不在率は50.1%です。およそ半数の企業で後継者が決まっていない一方で、経営者の年齢は着実に上がっていきます。診断が意味を持つのは、残された時間が長いうちほど、選べる道が多いからです。

診断で確かめる5つの領域

診断の項目は多岐にわたりますが、大きくは次の5つの領域に整理できます。

このうち、多くの会社でつまずきやすいのが「株式・資産」と「知的資産」です。創業から年数の経った会社ほど、過去の相続や名義株によって株式が分散していたり、会社の事業に個人名義の不動産が使われていたりします。また、営業も資金繰りも社長がひとりで担っている会社では、後継者に渡すべきものが文書として残っていないことも珍しくありません。

経営者ご自身でできる簡易チェック

専門家に依頼する前に、次の問いに答えてみてください。いずれも、手元の資料と記憶だけで確かめられるものです。

• 後継者候補の名前を挙げられるか。その方に承継の意思を直接確認したことがあるか
• 株主名簿を最後に見たのはいつか。名簿上の株主が全員、いま連絡の取れる方か
• ご自身の持株比率は何%か。3分の2以上か、過半数か、それ未満か
• 会社の借入に、ご自身が連帯保証をしているか。個人の不動産を担保に入れているか
• ご自身が3か月間まったく出社できなくなったとき、会社は回るか
• 会社が使っている土地・建物・車両のうち、個人名義のものがあるか
• 会社から自分への貸付、または自分から会社への貸付(役員借入金)が残っていないか

答えに詰まる項目があっても、それ自体は問題ではありません。むしろ「答えられない項目こそが、これから確かめるべきこと」だと考えてください。とくに最後の3つは、承継の直前になって出てくると調整に時間がかかる論点です。会社と個人の資産が混ざっている場合は「会社と個人の不動産が混ざっているときの整理」を、役員借入金が残っている場合は「役員借入金の整理」もあわせてご覧ください。

診断結果の読み方|3つのパターン

診断の結果は、おおむね次の3つのいずれかに落ち着きます。

1. 後継者がいて、準備も進んでいる

もっとも恵まれた状態です。この場合の課題は、株式をどの手段でいつ移すか、税負担をどう平準化するか、個人保証をどう扱うかといった、具体的な設計に移ります。計画を文書にして関係者と共有する段階です。

2. 後継者はいるが、準備が追いついていない

実際にはこのパターンが多く見られます。後継者候補はいるものの、本人の意思が曖昧だったり、株式が分散していたり、決算の中身が承継に耐える状態になっていなかったりします。優先順位をつけて、時間のかかるもの(後継者の育成、株式の集約、保証の見直し)から着手します。

3. 後継者がいない

この場合も、選択肢は残っています。役員・従業員への承継、第三者へのM&A、そして廃業です。重要なのは、この3つを同じテーブルに並べて比べることです。廃業を選ぶ前に他の道を検討する余地があるかどうかは「廃業とM&Aはどちらを選ぶべきか」で整理しています。

診断のあとに何をするか|計画づくりへつなぐ

診断はゴールではなく、出発点です。現在地がわかったら、次は「いつ、誰に、何を渡すか」を年表の形に落とし込みます。これが事業承継計画です。作り方は「事業承継計画書の作り方」で詳しくご説明しています。

計画づくりに進む前に、もうひとつ確かめておきたいのが自社のおおよその価値です。株式を贈与するにしても、後継者に買い取ってもらうにしても、第三者に譲渡するにしても、金額の目安がなければ判断ができません。当社の企業価値算定シミュレーターで、まずは概算の水準を掴んでいただくこともできます。

また、診断の過程で出てきた論点は、ひとりで抱え込まないことをおすすめします。株式の評価と税務は税理士、遺留分や契約の問題は弁護士、借入と保証は金融機関というように、相談先はそれぞれ異なります。誰にどの順で相談するかの整理そのものが、診断の成果物のひとつです。

まとめ|現在地がわかれば、道は選べる

事業承継診断は、特別な手続きではありません。後継者、株式、財務、知的資産、時間という5つの領域について、思い込みではなく事実を確かめる。それだけの作業です。しかし、この作業を経ているかどうかで、その後の選択の質は大きく変わります。

診断をしないまま時間が過ぎると、選べたはずの道が順に閉じていきます。後継者の育成に必要な年数、株式を分けて贈与するのに必要な年数、決算を整えるのに必要な年数——いずれも、残された時間が短くなるほど選べなくなるものです。

当社プラチナパートナーズは、M&A仲介を本業としていますが、初回のご相談では「そもそも承継の現在地はどこか」を一緒に整理するところから始めます。M&Aありきでご提案することはありません。事業承継をお考えの方へのご案内もあわせてご覧ください。

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