ヤマタネは2025年4月25日、阪急阪神エステート・サービス株式会社の子会社である株式会社キョクトウが運営するアーカイブ事業を譲り受けることを決議し、2025年4月22日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ヤマタネ(9305・東証スタンダード)
譲渡(売り手)阪急阪神エステート・サービス株式会社(新会社の株式を100.0%保有)
譲渡対象株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント(新会社。株式会社キョクトウが運営するアーカイブ事業を吸収分割により承継する)(アーカイブ事業)
所在地大阪府東大阪市
手法新会社の株式取得(子会社化)。譲渡元が100%子会社として新会社を設立し、対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、買い手が新会社の全株式を取得する
対価取得価額については、株式取得の相手方との守秘義務が存在するため開示を控えるとされている
日程2025年4月17日 取締役会決議日/2025年4月22日 契約締結日/2025年4月30日(予定) 新会社設立日/2025年7月1日(予定) 会社分割効力発生日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日

本事業の譲受では、譲渡元が100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント(新会社)を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、買い手が新会社の全株式を取得します(出典:株式会社ヤマタネ 2025年4月25日公表資料)

取得株式数は100株(議決権所有割合:100.0%)で、取得前の議決権所有割合は0.0%です。取得価額については、株式取得の相手方との守秘義務が存在するため開示を控えるとされています(出典:株式会社ヤマタネ 2025年4月25日公表資料)

新会社は名称が株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント、所在地が大阪府東大阪市川俣1丁目14番30号、事業内容がアーカイブ事業、資本金が50百万円、設立が2025年4月30日(予定)で、大株主は阪急阪神エステート・サービス株式会社が100.0%です(出典:株式会社ヤマタネ 2025年4月25日公表資料)

日程は、取締役会決議日が2025年4月17日、契約締結日が2025年4月22日、新会社設立日が2025年4月30日(予定)、会社分割効力発生日が2025年7月1日(予定)、株式譲渡実行日が2025年7月1日(予定)です。

開示資料は、買い手グループが物流・食品・情報・不動産の4事業を柱としアーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けていること、譲渡元が文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に関西を中心としてアーカイブ事業を拡大しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人材を多数有していることを記載しています。

出典: 株式会社ヤマタネ「阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年04月25日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

三段構えの取引です。器を作り、事業を移し、株を渡します。

四月末に新会社を設立し、七月一日に分割と譲渡を同時に行います。

決議から実行まで、二か月半かかっています。

一つの事業だけを渡したいときの、定番の組み方です。

売り手は会社を手元に残し、事業だけを渡せます。

買い手は、要らない資産や過去の負債を引き継がずに済みます。

中小企業でも、複数の事業のうち一つを譲るときに使われます。

ただし分割の手続に時間と費用がかかります。

株をそのまま売るより一手間多い、と見ておく必要があります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ヤマタネ(9305・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は阪急阪神エステート・サービス株式会社(新会社の株式を100.0%保有)です。譲渡対象は株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント(新会社。株式会社キョクトウが運営するアーカイブ事業を吸収分割により承継する)(アーカイブ事業)です。
A.新会社の株式取得(子会社化)。譲渡元が100%子会社として新会社を設立し、対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、買い手が新会社の全株式を取得する
A.取得価額については、株式取得の相手方との守秘義務が存在するため開示を控えるとされている
A.2025年4月17日 取締役会決議日/2025年4月22日 契約締結日/2025年4月30日(予定) 新会社設立日/2025年7月1日(予定) 会社分割効力発生日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社ヤマタネ「阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2025年04月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。