宝ホールディングスと中央倉庫は2026年10月5日、宝ホールディングスの完全子会社であるタカラ物流システム株式会社の発行済株式の70％を中央倉庫へ譲渡する株式譲渡契約を締結したと、それぞれ公表しました。譲渡株式数は700,000株で、譲渡後の売り手の所有株式数は300,000株（議決権所有割合30％）となります（出典：宝ホールディングス株式会社・株式会社中央倉庫 2026年10月5日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社中央倉庫（9319・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 宝ホールディングス株式会社（東証プライム・コード2531。対象会社の株式100％を保有し、譲渡後も30％を保有） |
| 譲渡対象 | タカラ物流システム株式会社（輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業） |
| 所在地 | 京都府京田辺市 |
| 手法 | 株式譲渡（発行済株式1,000,000株のうち700,000株・議決権所有割合70％を譲渡し、買い手の子会社とする。売り手は30％を保有し続ける） |
| 対価 | 譲渡価額 5,985百万円。買い手側の開示では取得価額の合計（概算額）が6,115百万円（内訳は普通株式5,985百万円とその他費用等）。最終的な価額は株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく調整を経て決定される |
| 日程 | 2026年10月5日 両社の取締役会決議・株式譲渡契約締結／2027年4月1日 株式譲渡実行（予定。独占禁止法に基づく届出にかかる公正取引委員会の審査完了を前提） |
譲渡価額は5,985百万円です。買い手側の開示は、取得価額の合計（概算額）を6,115百万円とし、内訳を普通株式5,985百万円とその他費用等としています。最終的な価額は株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく調整を経て決定されると両社が記載しています（出典：宝ホールディングス株式会社・株式会社中央倉庫 2026年10月5日公表資料）
対象会社は、所在地が京都府京田辺市大住浜55番地13、事業内容が輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業、資本金が50百万円、設立年月日が1944年4月27日です（出典：宝ホールディングス株式会社 2026年10月5日公表資料）
対象会社の連結経営成績は、2026年3月期が連結売上高12,649百万円・連結営業利益676百万円・親会社株主に帰属する当期純利益869百万円です。連結売上高は2024年3月期が13,121百万円、2025年3月期が12,560百万円でした。連結純資産は2026年3月期末が2,550百万円です（出典：宝ホールディングス株式会社 2026年10月5日公表資料）
売り手は譲渡の理由について、中期経営計画で経営資源の選択と集中を掲げていること、対象会社が全国的な物流ネットワークを強みとし売上高及び利益は堅調に推移しているが、中長期的には国内の人口動態やアルコール消費量の動向によりグループ会社の取扱物量の減少が見込まれるため外販の継続的な拡大が重要な課題となっていることを挙げています。物流業界におけるドライバーや荷役作業員等の人材確保難、物流関連法令の改正や人件費の上昇への対応も記載されています。
買い手は取得の理由について、第8次中期経営計画で成長分野への挑戦を重要戦略として掲げ、食品・飲料物流分野を将来の成長を牽引する戦略領域と位置付けていること、対象会社が酒類特有の配送ノウハウと全国配送ネットワークを有していることを挙げています。
売り手は、2028年3月期の連結決算において関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益に計上する見込みであると記載しています。価格調整等により計上額が変動する可能性があるとしています。買い手は、2027年3月期の連結業績予想の変更はないとしています（出典：宝ホールディングス株式会社・株式会社中央倉庫 2026年10月5日公表資料）
出典: 宝ホールディングス株式会社「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」（2026年10月05日公表）
あわせて参照した出典: 株式会社中央倉庫「株式の一部取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年10月05日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
売る側は七割だけ渡して、三割を残します。手放すけれども縁は切らない形です。
対象会社の売上の多くは、売り手グループの商品を運ぶ仕事です。だから関係を残します。
売り手が残した三割は、取引先としての約束のしるしでもあります。急には止めないという合図です。
中小企業の譲渡でも同じ使い方があります。主要な取引先に一部を持ってもらう形です。
売る理由も明け透けに書いてあります。親会社の商品が減っていく見通しだからです。
運ぶ量が減るなら、外の仕事を取るしかない。そのためには投資が要るが、親会社は本業に集中したい。
だから物流を本業とする相手に渡します。従業員の雇用の維持・確保も理由に挙げています。
実行は一年半後です。独占禁止法の届出と審査が終わってからという条件が付いています。