日本エンタープライズは2026年10月21日開催の取締役会において、株式会社ハニー・ビーの株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。取得株式数は600株（議決権の数600個）で、取得後の議決権所有割合は100％と記載されています（出典：日本エンタープライズ株式会社 2026年10月21日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 日本エンタープライズ株式会社（4829・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 個人株主2名（開示資料に氏名の記載があるため、当記事では再掲しません） |
| 譲渡対象 | 株式会社ハニー・ビー（貨物運送業（宅配）、ITリユース、IoT） |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区 |
| 手法 | 株式取得。個人株主2名から発行済株式600株（議決権所有割合100％）を取得し、完全子会社とする |
| 対価 | 取得価格は1円。開示資料は、取得価額について法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したと注記している |
| 日程 | 2026年10月21日 取締役会決議／2026年10月21日 契約締結日／2026年10月22日 株式譲渡実行日 |
取得価格は1円と記載されています。開示資料は、取得価額について法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定したと注記しています（出典：日本エンタープライズ株式会社 2026年10月21日公表資料）
対象会社は大阪府大阪市北区に所在し、貨物運送業（宅配）、ITリユース、IoTを事業内容としています。資本金は51百万円、設立は1990年4月2日です（出典：日本エンタープライズ株式会社 2026年10月21日公表資料）
対象会社の2026年3月期は、売上高2,916百万円、営業利益67百万円、経常利益7百万円、当期純損失26百万円、純資産174百万円、総資産957百万円と記載されています。売上高は2024年3月期の2,204百万円から3期連続で増加している一方、当期純損益は2025年3月期から2期連続で損失となっています（出典：日本エンタープライズ株式会社 2026年10月21日公表資料）
買い手は、コンシューマ向けコンテンツ提供を起点に法人向けソリューションへ事業を拡大しており、現在は主力事業であるキッティング支援サービスをはじめ、端末の導入から運用、廃棄まで法人のIT機器におけるライフサイクル管理を支援しているとされています。開示資料は、物流事業を展開する対象会社を迎えることで事業拡大を加速させることができると判断したと記載しています。
2027年5月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示するとされています。
出典: 日本エンタープライズ株式会社「株式会社ハニー・ビーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年10月21日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株の代金が名目だけの額になる取引があります。
代金が小さいことは、中身が軽いことではありません。
会社を株ごと渡すと、借入も契約も雇用も付いたまま動きます。
買い手は、払う代金ではなく引き受ける負担で値段を測ります。
損失が続いている会社では、その負担が代金を打ち消すことがあります。
売り手にとっては、手取りがほとんど残らないということです。
それでも渡す理由は、事業と従業員を続けさせることにあります。
中小企業の譲渡でも、この形は起こります。
手取りを知りたいときは、代金の額だけでなく負債の行き先を見ます。