NECキャピタルソリューションは2025年4月28日、オリックス債権回収株式会社の株式の取得(特定子会社の異動)について公表しました。株式譲渡実行日は2025年7月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)NECキャピタルソリューション株式会社(8793・東証プライム)
譲渡(売り手)オリックス株式会社(対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象オリックス債権回収株式会社(サービシング(債権管理回収業))
所在地東京都港区
手法株式取得(特定子会社の異動)。買い手グループのリサ・パートナーズが取得する。取得価額が買い手資本金の100分の10以上であるため、対象会社は買い手の特定子会社に該当する
対価取得価額は本件株式等が18,000百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が168百万円、合計(概算額)18,168百万円
日程2025年4月28日 取締役会決議日(リサ・パートナーズ)/2025年5月1日(予定) 契約締結日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は10,000株(議決権の数:10,000個)で、取得前の所有株式数は-株、取得後の議決権所有割合は100.00%となります。取得価額は本件株式等が18,000百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が168百万円、合計(概算額)が18,168百万円です(出典:NECキャピタルソリューション株式会社 2025年4月28日公表資料)

対象会社は所在地が東京都港区浜松町二丁目3番1号、事業内容がサービシング、設立が1999年4月1日で、株主はオリックス株式会社が100%です。経営成績は、売上高が3,331百万円、2,779百万円、2,784百万円、営業利益が3,037百万円、1,174百万円、485百万円、純資産が29,318百万円、12,147百万円、12,480百万円と3期分が記載されています。1株当たり純資産は2,931,817円、1,214,722円、1,248,049円です(出典:NECキャピタルソリューション株式会社 2025年4月28日公表資料)

譲渡元のオリックス株式会社は所在地が東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル南館、事業内容が多角的金融サービス業、設立が1964年4月17日です。

開示資料は、買い手グループのリサ・パートナーズが「投融資」と「アドバイザリー」という2つの機能に「企業」「債権」「不動産」という3つの領域を組み合わせたビジネスモデルを構築していること、債権領域では創業以来、日本全国の中堅・中小企業向けの貸付債権に対する投資及び再生支援を行ってきたことを記載しています。

開示資料は対象会社について、不良債権投資や事業再生支援、担保不動産の資産価値向上、ローン債権証券化、不動産ローン債権の管理回収業務の受託等において実績とノウハウを有していることを記載しています。

出典: NECキャピタルソリューション株式会社「オリックス債権回収株式会社の株式の取得(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2025年04月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

純資産百二十四億円の会社に、百八十億円が付いています。

純資産の約一・四倍です。

営業利益は三期で三十億円から四億八千万円へ落ちています。

それでも純資産を上回る値段が付いています。

許認可が要る業種で、代わりを作るのに時間がかかるためです。

債権の管理回収は、法務大臣の許可が必要な業務です。

中小企業でも、許認可そのものが譲渡の理由になることがあります。

利益が細っていても、免許があれば買い手が現れます。

自社の許認可が相手に何を可能にするかは、確かめる価値があります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はNECキャピタルソリューション株式会社(8793・東証プライム)です。譲渡(売り手)はオリックス株式会社(対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象はオリックス債権回収株式会社(サービシング(債権管理回収業))です。
A.株式取得(特定子会社の異動)。買い手グループのリサ・パートナーズが取得する。取得価額が買い手資本金の100分の10以上であるため、対象会社は買い手の特定子会社に該当する
A.取得価額は本件株式等が18,000百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が168百万円、合計(概算額)18,168百万円
A.2025年4月28日 取締役会決議日(リサ・パートナーズ)/2025年5月1日(予定) 契約締結日/2025年7月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事はNECキャピタルソリューション株式会社「オリックス債権回収株式会社の株式の取得(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2025年04月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。