セーレンは2025年6月20日、ユニチカ株式会社の岡崎事業所で営まれている事業を会社分割により新設分割設立会社へ承継し、その新会社の発行済株式の全部を取得して子会社とすることの協議を開始するため、ユニチカとの間で基本合意書を締結したと公表しました。これは決定ではなく、協議の開始です。

開示された事実

譲受(買い手)セーレン株式会社(3569・東証プライム)
譲渡(売り手)ユニチカ株式会社(大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)
譲渡対象ユニチカ株式会社の岡崎事業所で営まれている事業を承継する新設分割設立会社(ポリエステル重合、不織布、衣料繊維・産業繊維の製造(岡崎事業所))
所在地開示資料に記載なし(新会社の概要は確定次第開示)
手法基本合意書の締結。ユニチカ株式会社の岡崎事業所で営まれている事業を会社分割により新設分割設立会社へ承継し、新会社の発行済株式の全部を買い手が取得して子会社とすることの協議を開始するためのもので、決定ではなく協議の開始です。開示資料は、新会社の概要および取得株式数・取得価額を確定次第開示すると記載している
対価開示資料は、取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況を確定次第開示するとしており、取得価額の記載はない
日程2025年6月20日 取締役会決議および基本合意書の締結

開示資料は、新会社の概要、本事業の直近事業年度における経営成績、取得株式数・取得価額及び取得前後の所有株式の状況のいずれも、現時点では非開示または確定次第開示とすることを記載しています。

譲渡元は名称がユニチカ株式会社、本社所在地が大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号、事業内容が高分子事業(フィルム、樹脂、生分解性材料)、機能資材事業(機能材ほか)等、資本金が100百万円、純資産が16,233百万円(2025年3月期)です(出典:セーレン株式会社 2025年6月20日公表資料)

開示資料は、2024年11月28日付のユニチカによる繊維事業撤退の発表を受け、買い手が我が国における繊維産業の製造及び技術開発の継続、並びに地域産業の再生と雇用の維持といった社会的責任への貢献の観点から承継を検討してきたことを記載しています。

開示資料は、岡崎事業所が国内最大規模のポリエステル重合設備や不織布、衣料繊維・産業繊維製造設備およびそれらを支える研究施設と人材を備えている一方、本事業には需要の減少や原材料価格の上昇など不確実性要素があり事業の継続・再生にあたって相応の困難が伴うと認識していること、2005年に買収した繊維事業を再生させた経験を活かす方針であることを記載しています。

出典: セーレン株式会社「ユニチカ株式会社の会社分割による新設分割設立会社の株式取得に関する 基本合意書締結のお知らせ」(2025年06月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

撤退を決めた事業を、別の会社が引き受ける協議です。

引き受ける側も、困難が伴うと自ら書いています。

それでも進めるのは、設備と人と技術が残っているからです。

中小企業でも、やめる事業の引き受け手は探せます。

廃業すれば、設備も取引先も従業員も散ります。

引き受け手がいれば、そのまま続く可能性があります。

ただし引き受け手を探すには、時間が必要です。

廃業の直前では、選べる相手がほとんどいません。

やめるかどうかを決める前に、相談する場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はセーレン株式会社(3569・東証プライム)です。譲渡(売り手)はユニチカ株式会社(大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)です。譲渡対象はユニチカ株式会社の岡崎事業所で営まれている事業を承継する新設分割設立会社(ポリエステル重合、不織布、衣料繊維・産業繊維の製造(岡崎事業所))です。
A.基本合意書の締結。ユニチカ株式会社の岡崎事業所で営まれている事業を会社分割により新設分割設立会社へ承継し、新会社の発行済株式の全部を買い手が取得して子会社とすることの協議を開始するためのもので、決定ではなく協議の開始です。開示資料は、新会社の概要および取得株式数・取得価額を確定次第開示すると記載している
A.開示資料は、取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況を確定次第開示するとしており、取得価額の記載はない
A.2025年6月20日 取締役会決議および基本合意書の締結
A.本記事はセーレン株式会社「ユニチカ株式会社の会社分割による新設分割設立会社の株式取得に関する 基本合意書締結のお知らせ」(2025年06月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。