アクリートは2025年6月27日、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする株式交付について、会社法第816条の2第1項および会社法施行規則第213条の2に定める事項を記載した法定事前開示書類を公表しました。効力発生日は2025年7月17日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社アクリート（4395・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | フォーグローブ株式会社の普通株式の譲渡人（株式交付への応募による） |
| 譲渡対象 | フォーグローブ株式会社（開示資料に事業内容の記載なし） |
| 所在地 | 開示資料に記載なし |
| 手法 | 株式交付（法定事前開示書類）。買い手を株式交付親会社、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする。譲り受ける普通株式の数の下限は62,037株で、開示資料は、仮に62,037株を譲り受けた場合に効力発生日における買い手の議決権所有割合が51.0％となり、会社法第774条の3第2項の要件を満たすと判断したことを記載している |
| 対価 | 対価は買い手の普通株式。フォーグローブの普通株式1株につき買い手の普通株式6.4935株を割り当てる（譲渡する普通株式の合計数に6.4935を乗じて得た数を交付する）。1株に満たない端数は会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理する |
| 日程 | 2025年6月26日 株式交付計画書の作成日／2025年7月16日 普通株式の譲渡しの申込期日／2025年7月17日 効力発生日 |
株式交付計画において、買い手が譲り受けるフォーグローブの普通株式の数の下限は62,037株と定められています。開示資料は、株式交付計画の作成日時点におけるフォーグローブの議決権の総数が187,000個であり、仮に62,037株を譲り受けた場合には効力発生日において買い手の議決権所有割合が51.0％となることから、会社法第774条の3第2項の要件を満たすと判断したことを記載しています（出典：株式会社アクリート 2025年6月27日公表資料）
対価について株式交付計画は、フォーグローブの普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する普通株式の合計数に6.4935を乗じて得た数の買い手の普通株式を交付すること、すなわち普通株式1株につき買い手の普通株式6.4935株を割り当てることを定めています。1株に満たない端数は会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理されます（出典：株式会社アクリート 2025年6月27日公表資料）
日程について株式交付計画は、株式交付計画書の作成日を2025年6月26日、普通株式の譲渡しの申込期日を2025年7月16日、効力発生日を2025年7月17日と定めています。ただし手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には変更できると記載されています。
開示資料は、交付子会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象は該当事項がないと記載しています。
出典: 株式会社アクリート「法定事前開示書類（株式交付）（フォーグローブ株式会社）」（2025年06月27日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
対価が現金ではなく、買い手の株式になっている取引です。
株式交付は、株式を対価にするための会社法上の手続です。
応募した株主だけが、買い手の株主に変わります。
過半に届く分だけを集める、という設計もできます。
中小企業の譲渡では、対価は現金が基本です。
ただし買い手が上場企業なら、株式が混ざることがあります。
受け取る側から見ると、価値が確定しません。
売れる時期に制限が付くこともあります。
対価の種類と、売れる時期を確かめる場面です。