デジタルプラスは2025年6月30日、デジタルマーケティング事業が運営する金融メディア「ファイナンシャルプラス」を株式会社FUNDiT Media Mergersへ譲渡すると公表しました。事業譲渡期日は2025年7月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社FUNDiT Media Mergers（東京都港区六本木1-3-50） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社デジタルプラス（東証グロース・証券コード3691） |
| 譲渡対象 | 金融メディア「ファイナンシャルプラス」の事業（個々人に合ったカード情報を提供するWebメディアの運営（月間2.5万人超が利用）） |
| 所在地 | 東京都 |
| 手法 | 事業譲渡。開示資料は、本事業譲渡が会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため株主総会の決議を要しないことを記載している |
| 対価 | 譲渡価額は15,000,000円（税抜き）、決済方法は現金取引 |
| 日程 | 2025年6月30日 取締役会決議日／2025年6月30日 事業譲渡契約締結日／2025年7月1日（予定） 事業譲渡期日 |
譲渡価額は15,000,000円（税抜き）で、決済方法は現金取引です（出典：株式会社デジタルプラス 2025年6月30日公表資料）
対象事業は、個々人に合ったカード情報をわかりやすく提供する月間2.5万人超が利用するWebメディアです。2024年9月期の売上高は61,729千円、営業利益は60,861千円で、直近半年間（12月〜5月）の売上は11,188千円、営業利益は10,810千円です。開示資料は、検索アルゴリズムの影響により2025年9月期は減収減益にて推移していることを記載しています。
譲渡先は名称が株式会社FUNDiT Media Mergers、所在地が東京都港区六本木1-3-50、事業内容がメディアの運営、資本金が308万円（資本剰余金含む）、設立が2024年10月1日で、大株主及び持株比率は株式会社FUNDiTが100%です（2024年12月27日時点）（出典：株式会社デジタルプラス 2025年6月30日公表資料）
開示資料は、買い手グループがフィンテック事業を注力事業と位置づけており、2025年6月25日の第二種資金移動業登録の完了を踏まえてグループ全体としてフィンテック事業へ一本化していくことを決断したこと、譲渡先については複数の企業と協議を行い検討を重ねた結果として決定したことを記載しています。
開示資料は、本事業譲渡が会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しないことを記載しています。
出典: 株式会社デジタルプラス「事業譲渡（ファイナンシャルプラス）のお知らせ」（2025年06月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
収益が落ちている事業を、落ちている途中で渡しています。
原因は外部の環境の変化で、自社では止められません。
止められないと分かった時点で、動く判断です。
中小企業の譲渡でも、同じ場面はあります。
法令の改正、仕入先の撤退、技術の置き換わりなどです。
回復を待つあいだに、値段は下がり続けます。
一方で、相手にとっては今でも価値があることがあります。
自社の弱点が、相手の強みと噛み合う場合です。
だから複数の相手に当たってみる、という場面です。