特種東海製紙は2025年7月25日、株式会社巴川コーポレーションの各種特殊機能紙(滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙)の営業権および棚卸資産を譲り受けることについて、基本契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)特種東海製紙株式会社(3708・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社巴川コーポレーション(東京都中央区京橋2丁目1番3号 京橋トラストタワー7階)
譲渡対象株式会社巴川コーポレーションの各種特殊機能紙(滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙)の営業権および棚卸資産(各種特殊機能紙の製造・販売)
所在地東京都中央区
手法営業権および棚卸資産の譲受。基本契約を締結したもので、譲渡価額および譲渡日にかかる合意は各種特殊機能紙ごとに個別契約を別途締結のうえ決定する。個別契約の締結は、営業権譲受に係る個々の取引先との合意取得を停止条件としている
対価譲渡価額は各種特殊機能紙ごとに個別契約を締結のうえ決定するとされており、現時点で金額の記載はない
日程2025年7月25日 基本契約締結日/個別契約締結日 未定/2030年7月25日 最終譲受期限日

譲渡価額および譲渡日にかかる合意は、各種特殊機能紙ごとに個別契約を別途締結して決定するとされています。開示資料は、個別契約の締結が営業権譲受に係る個々の取引先との合意取得を停止条件としていることを記載しています。日程は、基本契約締結日が2025年7月25日、個別契約締結日が未定、最終譲受期限日が2030年7月25日です。

譲渡元は名称が株式会社巴川コーポレーション、所在地が東京都中央区京橋2丁目1番3号 京橋トラストタワー7階、資本金が2,122百万円、設立が1917年8月15日です(出典:特種東海製紙株式会社 2025年7月25日公表資料)

開示資料は、買い手グループが製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を目指しており、既存事業の体質強化による収益基盤の安定化と成長領域への製品投入などによる製品構成の入れ替えに取り組んでいること、その一環として本件を行うことを記載しています。

出典: 特種東海製紙株式会社「営業権および棚卸資産の譲受に関するお知らせ」(2025年07月25日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

営業権と在庫だけを、品目ごとに分けて渡す取引です。

会社も設備も動かず、取引先との関係が移ります。

しかも取引先の同意が、個別契約の条件になっています。

中小企業の譲渡でも、営業権だけを渡す形はあります。

得意先を紹介し、その関係を引き継いでもらう形です。

この場合、価値は取引先が残るかどうかで決まります。

同意が取れなければ、その分は渡せません。

だから誰に、どの順番で話すかが結果を左右します。

取引先への伝え方を、契約と一緒に設計する場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は特種東海製紙株式会社(3708・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社巴川コーポレーション(東京都中央区京橋2丁目1番3号 京橋トラストタワー7階)です。譲渡対象は株式会社巴川コーポレーションの各種特殊機能紙(滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙)の営業権および棚卸資産(各種特殊機能紙の製造・販売)です。
A.営業権および棚卸資産の譲受。基本契約を締結したもので、譲渡価額および譲渡日にかかる合意は各種特殊機能紙ごとに個別契約を別途締結のうえ決定する。個別契約の締結は、営業権譲受に係る個々の取引先との合意取得を停止条件としている
A.譲渡価額は各種特殊機能紙ごとに個別契約を締結のうえ決定するとされており、現時点で金額の記載はない
A.2025年7月25日 基本契約締結日/個別契約締結日 未定/2030年7月25日 最終譲受期限日
A.本記事は特種東海製紙株式会社「営業権および棚卸資産の譲受に関するお知らせ」(2025年07月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。