日本創発グループは2026年10月6日、連結子会社である飯島製本株式会社の会社分割（新設分割）について公表しました。新設分割効力発生日は2026年12月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社日本創発グループ（7814・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 飯島製本株式会社（分割会社。買い手グループの連結子会社） |
| 譲渡対象 | 飯島製本株式会社（新設分割設立会社）（総合製本業） |
| 所在地 | 大阪府八尾市 |
| 手法 | 連結子会社の会社分割（新設分割）。飯島製本株式会社を分割会社とし、同名の新設会社を設立する人的分割型新設分割。新設会社は資本金の額が買い手の資本金の額の10％以上を予定しているため、買い手の特定子会社に該当することとなる |
| 対価 | 新設会社は本会社分割に際して普通株式2,000,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付する。同時に分割会社は、自らに割当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の株主である買い手に1,750,000株、買い手の連結子会社である株式会社アプライズに250,000株を交付する |
| 日程 | 2026年10月22日（予定） 株主総会決議日／2026年12月1日（予定） 新設分割効力発生日 |
本会社分割は、飯島製本株式会社を分割会社とし、飯島製本株式会社を新設分割設立会社とする人的分割型新設分割により行われます。新設会社は本会社分割に際して普通株式2,000,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付します。同時に分割会社は、自らに割当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の株主である買い手に1,750,000株、買い手の連結子会社である株式会社アプライズに250,000株を交付します（出典：株式会社日本創発グループ 2026年10月6日公表資料）
分割会社は本店所在地が名古屋市中区栄二丁目3番1号、事業内容が総合製本業、資本金の額が80百万円、設立が1962年8月25日、発行済株式数が2,000,000株、決算期が12月31日で、大株主は買い手が87.50％、株式会社アプライズが12.50％です。新設会社は本店所在地が大阪府八尾市上尾町四丁目1番2号、事業内容が総合製本業、資本金の額が80百万円（予定）、設立が2026年12月1日（予定）、発行済株式数が2,000,000株（予定）、決算期が12月31日です（出典：株式会社日本創発グループ 2026年10月6日公表資料）
本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いは該当事項がありません。開示資料は、効力発生日後における新設会社が負担すべき債務の履行の見込みについて問題がないものと判断していることを記載しています。
開示資料は、分割会社が1921年（大正10年）創業であり、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え関西圏に1工場を保持して総合製本事業を展開していること、2026年9月8日付で公表した「子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおりの経緯があることを記載しています。
開示資料は、新設会社の資本金の額が買い手の資本金の額の10％以上を予定しているため、新設会社が買い手の特定子会社に該当することとなることを記載しています（出典：株式会社日本創発グループ 2026年10月6日公表資料）
出典: 株式会社日本創発グループ「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」（2026年10月06日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
一つの会社を、同じ名前の二つの会社に分ける取引です。
名古屋の会社を分割し、関西の工場を新しい会社に移します。
人的分割型なので、新会社の株は親会社の株主へ配当として渡ります。
結果として、二社が横並びで親会社の下に付く形になります。
中小企業でも、工場や地域ごとに会社を分けることがあります。
後継者が複数いるとき、事業を分けて別々に渡す設計です。
分けておけば、片方だけを譲ることもできます。
ただし分けると、間接費が二重にかかります。
分けるか一つに保つかは、譲る相手の見通しから決める話になります。