大日本印刷は2026年10月9日、完全子会社である株式会社DNPデジタルソリューションズを吸収合併することを決議したと公表しました。合併効力発生日は2027年4月1日（予定）です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 大日本印刷株式会社（7912・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社DNPデジタルソリューションズ（大日本印刷株式会社の完全子会社）（各種情報システムの企画、設計、開発、保守及び運用管理） |
| 手法 | 吸収合併（簡易合併）。買い手を存続会社とする吸収合併方式で、完全子会社である対象会社は解散する。対象会社が買い手の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭その他の財産の交付はない。開示資料は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併の要件を満たすため株主総会における承認決議を経ずに行うこと、完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため開示事項及び内容の一部を省略していることを記載している |
| 対価 | 株式の発行および金銭その他の財産の交付はない |
| 日程 | 2026年10月9日 本合併の承認決議日／2027年2月18日（予定） 本合併契約の締結日／2027年4月1日（予定） 合併効力発生日 |
買い手を存続会社とする吸収合併方式で、対象会社は解散します。対象会社が買い手の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭その他の財産の交付はありません。
本合併契約の締結日は2027年2月18日（予定）で、承認決議日から4か月以上あとに設定されています。会社法第796条第2項に規定する簡易合併の要件を満たすため、株主総会における承認決議を経ずに行われます。
開示資料は、対象会社が各種情報システムの企画、設計、開発、保守及び運用管理を担い、買い手グループの事業成長とデジタル変革を技術面から支えてきたことを記載しています。
開示資料は、事業部門とシステム開発・運用部門を一体化することにより事業戦略とデジタル技術をより緊密に連動させるとともに、意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置、AIを駆使した開発・運用プロセスへの変革を図ることが顧客への提供価値の向上および事業競争力の強化につながると判断したことを記載しています。
出典: 大日本印刷株式会社「完全子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
子会社を別に持たず、本体に取り込む形です。
対価はありません。もともと全部持っている会社です。
分けていた理由より、一体にする理由が勝った判断です。
中小企業でも、複数の会社を持つと同じ問題が出ます。
会社が分かれていると、意思決定と人の配置が重くなります。
決算や税務の手間も、会社の数だけかかります。
承継や譲渡の前に、まとめておくほうが進めやすいです。
買い手から見ても、関係が単純なほうが評価しやすいです。
器をまとめる、という場面です。