マテリアルグループは2025年8月22日、TLPC株式会社が新設分割により設立する株式会社トレプロの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡日は2025年9月30日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社マテリアルグループ(156A・東証グロース)
譲渡(売り手)TLPC株式会社(東京都港区芝浦3-14-18 キャナルスクエア芝浦5F・資本金80百万円)
譲渡対象株式会社トレプロ(TLPC株式会社が新設分割により設立する会社)(中堅・中小企業に対する採用支援(TLPC株式会社の事業はソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等))
所在地東京都港区
手法新設分割会社の株式取得(完全子会社化)。TLPC株式会社が新設分割により設立する株式会社トレプロの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。取得株式数および異動後の所有株式数はいずれも未定(全株式を取得予定)
対価取得価額は、株式取得価額1,890百万円、アドバイザリー費用(概算額)10百万円、合計(概算額)1,900百万円。開示資料は、取得資金について金融機関からの借入を予定していることを記載している
日程2025年8月25日(予定) 株式譲渡契約締結日/2025年9月29日(予定) 株式会社トレプロ設立日(新設分割効力発生日)/2025年9月30日(予定) 株式譲渡日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数:0個、所有割合:0%)、取得株式数および異動後の所有株式数はいずれも未定(全株式を取得予定)です。取得価額は株式取得価額1,890百万円、アドバイザリー費用(概算額)10百万円、合計(概算額)1,900百万円です。開示資料は、取得資金について金融機関からの借入を予定していることを記載しています(出典:株式会社マテリアルグループ 2025年8月22日公表資料)

日程は、株式譲渡契約締結日が2025年8月25日(予定)、株式会社トレプロ設立日(新設分割効力発生日)が2025年9月29日(予定)、株式譲渡日が2025年9月30日(予定)です。

譲渡元は名称がTLPC株式会社、所在地が東京都港区芝浦3-14-18 キャナルスクエア芝浦5F、事業内容がソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等、資本金が80百万円です。新設会社は設立する会社であるため確定した最終事業年度はありません(出典:株式会社マテリアルグループ 2025年8月22日公表資料)

開示資料は、買い手グループの育成事業であるPRプラットフォーム事業の更なる成長を実現するため、譲渡元から中堅・中小企業に対する採用支援の事業を取得することを記載しています。

出典: 株式会社マテリアルグループ「株式会社トレプロの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2025年08月22日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

取得する株数が、公表の時点では未定です。

買う対象の会社が、まだ存在していないからです。

分割で作られたあとに、そのまま持ち主が変わります。

中小企業の譲渡でも、この組み立ては使われます。

本業は残し、一部の事業だけを渡すときです。

ただし切り出しには、移すものを決める作業が要ります。

従業員の転籍、許認可、取引先の契約が付いてきます。

どれが新しい会社に移るかを、一つずつ決めます。

切り分けの設計が、価格より先に来る場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社マテリアルグループ(156A・東証グロース)です。譲渡(売り手)はTLPC株式会社(東京都港区芝浦3-14-18 キャナルスクエア芝浦5F・資本金80百万円)です。譲渡対象は株式会社トレプロ(TLPC株式会社が新設分割により設立する会社)(中堅・中小企業に対する採用支援(TLPC株式会社の事業はソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等))です。
A.新設分割会社の株式取得(完全子会社化)。TLPC株式会社が新設分割により設立する株式会社トレプロの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。取得株式数および異動後の所有株式数はいずれも未定(全株式を取得予定)
A.取得価額は、株式取得価額1,890百万円、アドバイザリー費用(概算額)10百万円、合計(概算額)1,900百万円。開示資料は、取得資金について金融機関からの借入を予定していることを記載している
A.2025年8月25日(予定) 株式譲渡契約締結日/2025年9月29日(予定) 株式会社トレプロ設立日(新設分割効力発生日)/2025年9月30日(予定) 株式譲渡日
A.本記事は株式会社マテリアルグループ「株式会社トレプロの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2025年08月22日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。