北浜キャピタルパートナーズは2025年9月16日、持分法適用会社である株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化すると決議したと公表しました。株式の追加取得によるものではありません。

開示された事実

譲受(買い手)北浜キャピタルパートナーズ株式会社(2134・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式の追加取得は行われていない(実質的な支配の判断による連結子会社化)
譲渡対象株式会社トラストコーポレーション(電気工事業、太陽光発電事業、不動産事業)
所在地広島市安佐南区西原七丁目8番1号
手法持分法適用会社の連結子会社化。株式の追加取得によるものではなく、現在の役員、資金関係、その他の事実関係に鑑み、買い手が対象会社の意思決定機関を実質的に支配している状況にあると判断されたことによる。買い手はこれまでに対象会社株式を合計40%取得して持分法適用関連会社としていた
対価株式の追加取得を伴わないため、取得価額の記載はない
日程2025年9月16日 取締役会決議日

開示資料は、買い手がこれまでに対象会社株式を合計40%取得して持分法適用関連会社としていたこと、現在の役員、資金関係、その他の事実関係に鑑みると買い手が対象会社の意思決定機関を実質的に支配している状況にあると判断されることから子会社とすることを決議したこと、公表日付で買い手の代表取締役社長が対象会社の社外取締役に就任したことを記載しています。

対象会社は所在地が広島市安佐南区西原七丁目8番1号、事業内容が電気工事業、太陽光発電事業、不動産事業、資本金が230,000,000円、設立年月日が2020年2月3日で、大株主及び持株比率は個人1名が60%、買い手が40%です。本サイトでは個人の氏名を再掲していません(出典:北浜キャピタルパートナーズ株式会社 2025年9月16日公表資料)

対象会社の売上高は901,876千円、956,318千円、612,861千円、営業利益は19,625千円、24,395千円、19,533千円、純資産は26,833千円、65,579千円、76,008千円と3期分(2023年1月期〜2025年1月期)が記載されています。開示資料は、買い手より取締役2名を派遣していることを記載しています。

出典: 北浜キャピタルパートナーズ株式会社「株式会社トラストコーポレーションの連結子会社化に関するお知らせ」(2025年09月16日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

四割の持分のままで、連結子会社になりました。

役員の派遣と資金の関係から、支配と判断されています。

過半を持たなくても、実質で見られるということです。

中小企業でも、同じ考え方が当てはまります。

株式を渡していなくても、関係は変わっていきます。

役員を受け入れ、資金を借りれば発言力が生まれます。

だから資金を受けるときは、条件を文書で確かめます。

何を決めるときに相手の同意が要るのか、という点です。

所有と支配は別に動く、ということです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は北浜キャピタルパートナーズ株式会社(2134・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式の追加取得は行われていない(実質的な支配の判断による連結子会社化)です。譲渡対象は株式会社トラストコーポレーション(電気工事業、太陽光発電事業、不動産事業)です。
A.持分法適用会社の連結子会社化。株式の追加取得によるものではなく、現在の役員、資金関係、その他の事実関係に鑑み、買い手が対象会社の意思決定機関を実質的に支配している状況にあると判断されたことによる。買い手はこれまでに対象会社株式を合計40%取得して持分法適用関連会社としていた
A.株式の追加取得を伴わないため、取得価額の記載はない
A.2025年9月16日 取締役会決議日
A.本記事は北浜キャピタルパートナーズ株式会社「株式会社トラストコーポレーションの連結子会社化に関するお知らせ」(2025年09月16日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。