プラコーは2025年9月29日、株式会社PBBを簡易株式交換により完全子会社化すると公表しました。効力発生日は2025年10月20日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社プラコー（6347・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社PBBの株主である個人1名（持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社PBB（一般事務派遣事業、人材紹介事業、SE人材派遣事業） |
| 所在地 | 東京都港区新橋6-4-3 ル・グラシエル BLDG.7 3F |
| 手法 | 簡易株式交換による完全子会社化。買い手が株式交換完全親会社、対象会社が株式交換完全子会社となる。会社法第796条第2項に基づき、買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換。開示資料は、対象会社が人材事業に特化する目的で前身企業から事業を切り出して設立された会社であることを記載している |
| 対価 | 株式交換比率は買い手1に対して対象会社60.483。買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式60.483株を割当交付し、交付する株式数は241,932株（予定・新規発行） |
| 日程 | 2025年9月29日 株式交換契約承認取締役会決議日（買い手）／2025年9月29日 株式交換契約締結日（両社）／2025年9月29日 株式交換契約承認株主総会（対象会社）／2025年10月20日（予定） 株式交換実施予定日（効力発生日） |
株式交換比率は買い手1に対して対象会社60.483で、買い手は対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式60.483株を割当交付します。交付する株式数は241,932株（予定）で、新たに普通株式を発行する予定です。開示資料は、本株式交換が会社法第796条第2項に基づき買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であること、対象会社が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はないことを記載しています（出典：株式会社プラコー 2025年9月29日公表資料）
対象会社は所在地が東京都港区新橋6-4-3 ル・グラシエル BLDG.7 3F、事業内容が一般事務派遣事業、人材紹介事業、SE人材派遣事業、資本金が4,000万円、発行済株式数が4,000株、設立年月日が2024年9月、決算期が7月、従業員数が58名（派遣スタッフ・業務委託含む）です。開示資料は、対象会社が新設会社であるため実績値はないが、年間200百万円程度の売上高を見込んでいると記載しています（出典：株式会社プラコー 2025年9月29日公表資料）
開示資料は、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため独立した第三者算定機関である株式会社プレジストに算定を依頼し、買い手については市場株価法、対象会社については非上場会社であることを勘案して類似会社比準方式（EBITDAマルチプル法）を採用して算定を行ったことを記載しています。
開示資料は、対象会社の前身企業の創業が1998年であり、人材派遣・人材紹介・SES事業を通じて製造、商社、IT、サービス、金融など多岐にわたる業界で取引実績を有していたこと、人材事業に特化する目的で事業を切り出して対象会社が設立されたことを記載しています。
出典: 株式会社プラコー「簡易株式交換による株式会社PBBの完全子会社化に関するお知らせ」（2025年09月29日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
設立されたばかりの会社が対象になっています。
前身の会社から、人材事業だけを切り出した形です。
だから実績の数字が無く、見込みで評価されています。
中小企業の譲渡でも、切り出した直後は同じ状態です。
新しい会社に、過去の決算書がありません。
買い手は、前身の実績と見込みで判断することになります。
切り出す前の数字を、残しておくと説明できます。
どの取引先がどちらに付くのかも整理しておきます。
切り出しは資料の準備を増やす、という場面です。