マイクロアドは2025年10月30日、微告（上海）広告有限公司の出資持分を取得し連結子会社化すると公表しました。株式譲渡実行日は2025年12月を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社マイクロアド（9553・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | MEDIAPRO TECHNOLOGY LIMITED（British Virgin Islands・持株比率81％） |
| 譲渡対象 | 微告（上海）広告有限公司（広告代理事業） |
| 所在地 | 中国上海市徐匯区徐虹中路20号2棟2階2202室 |
| 手法 | 出資持分の取得（子会社化）。持分81％を取得し、所有割合は19％から100％となる。開示資料は、対象会社が2011年に買い手の連結子会社として設立されたが、新型コロナウィルスの拡大等によりグループ全体の事業の選択と集中のため出資持分の一部を現地パートナーに譲渡していたことを記載している |
| 対価 | 取得価額は微告（上海）広告有限公司の持分122,000千円、アドバイザリー費用等（概算額）7,986千円、合計（概算額）129,986千円。開示資料は、取得価額に関して日本円での払込みを予定していることを記載している |
| 日程 | 2025年10月30日 取締役会決議日／2025年11月（予定） 契約締結日／2025年12月（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有割合は19％、取得割合は81％、異動後の所有割合は100％です。取得価額は持分122,000千円、アドバイザリー費用等（概算額）が7,986千円、合計（概算額）が129,986千円で、日本円での払込みを予定しています（出典：株式会社マイクロアド 2025年10月30日公表資料）
対象会社は所在地が中国上海市徐匯区徐虹中路20号2棟2階2202室、事業内容が広告代理事業、資本金が5百万元（107,500千円）、設立年月日が2011年1月11日で、大株主及び持株比率は MEDIAPRO TECHNOLOGY LIMITED が81％です。売上高は14,234千元、営業利益は-348千元、純資産は9,842千元と記載されています（出典：株式会社マイクロアド 2025年10月30日公表資料）
開示資料は、対象会社が現地における広告代理事業の開始を目的として2011年に買い手の連結子会社として設立されたこと、その後新型コロナウィルスの拡大等によりグループ全体の事業の選択と集中のため戦略的に出資持分の一部を現地パートナーに譲渡したこと、同時に台湾子会社へリソースを集中していたことを記載しています。
開示資料は、新型コロナウィルスの影響が落ち着いたことで訪日観光客の増加に伴うインバウンドマーケティングの需要増加や海外マーケットに対する新規事業の開始など新たな事業機会の創出が可能になったことを記載しています。
出典: 株式会社マイクロアド「微告（上海）広告有限公司の出資持分の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年10月30日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
一度手放した持分を、買い戻す取引です。
事情が変われば、判断も変わるということです。
手放したこと自体が誤りだったとは書かれていません。
中小企業でも、同じ揺れは起こります。
いまは手放したいが、数年後は違うかもしれません。
だから、一部だけ渡して様子を見る形もあります。
買い戻す権利を契約に書いておくこともできます。
ただし、相手が受けるかは別の話です。
将来の選択肢を残せるかを考える、という場面です。