任天堂は2025年11月27日、開発体制の強化を目的にBandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.(BNSS)の株式を取得する株式譲渡契約を株式会社バンダイナムコスタジオと締結したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)任天堂株式会社(7974・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社バンダイナムコスタジオ(東京都江東区)
譲渡対象Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.(BNSS)(ゲーム内のアート素材制作を強みとする開発会社)
所在地シンガポール(21 Media Circle, #09-01/03、Infinite Studios, Singapore 138562)
手法株式譲渡契約の締結。開示資料は、この種の案件における諸条件が充足されることを前提に2026年4月1日にBNSSの株式の80%を取得する予定であること、残余株式については子会社化後の企業運営が安定した一定期間を経た後に取得する予定であることを記載している。本件により対象会社は買い手の子会社となり、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd.に商号を変更のうえで開発業務を継続する予定
対価開示資料に記載なし
日程2025年11月27日 株式譲渡契約の締結の公表/2026年4月1日(予定) 株式の80%の取得/残余株式の取得時期は未定(子会社化後の企業運営が安定した一定期間を経た後)

開示資料は、この種の案件における諸条件が充足されることを前提に2026年4月1日にBNSSの株式の80%を取得する予定であること、残余株式については子会社化後の企業運営が安定した一定期間を経た後に取得する予定であることを記載しています。取得価額は開示資料に記載がありません(出典:任天堂株式会社 2025年11月27日公表資料)

開示資料は、本件により対象会社が買い手の子会社となり、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd.に商号を変更のうえで開発業務を継続する予定であることを記載しています。

対象会社は商号がBandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.、所在地がシンガポール(21 Media Circle, #09-01/03、Infinite Studios, Singapore 138562)です。

開示資料は、対象会社がバンダイナムコグループの海外拠点の一つとして設立されたゲーム内のアート素材制作に強みを持つ開発会社であり、買い手のソフトにおいて一部の開発を手掛けるなど継続的な取引実績があることを記載しています。

出典: 任天堂株式会社「開発体制強化を目的としたシンガポール法人の株式取得について」(2025年11月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

八割を先に取り、残りはあとで取る予定です。

運営が落ち着いた一定期間の後、と書かれています。

一度に全部を移さない進め方になっています。

中小企業の譲渡でも、この形は選べます。

一部を残し、落ち着いてから残りを渡す形です。

ただし、いつ・いくらで買うかを先に決めます。

決めていないと、残した分が動かせなくなります。

「落ち着いたら」だけでは期限になりません。

出口の条件を具体に書く、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は任天堂株式会社(7974・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社バンダイナムコスタジオ(東京都江東区)です。譲渡対象はBandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.(BNSS)(ゲーム内のアート素材制作を強みとする開発会社)です。
A.株式譲渡契約の締結。開示資料は、この種の案件における諸条件が充足されることを前提に2026年4月1日にBNSSの株式の80%を取得する予定であること、残余株式については子会社化後の企業運営が安定した一定期間を経た後に取得する予定であることを記載している。本件により対象会社は買い手の子会社となり、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd.に商号を変更のうえで開発業務を継続する予定
A.開示資料に記載なし
A.2025年11月27日 株式譲渡契約の締結の公表/2026年4月1日(予定) 株式の80%の取得/残余株式の取得時期は未定(子会社化後の企業運営が安定した一定期間を経た後)
A.本記事は任天堂株式会社「開発体制強化を目的としたシンガポール法人の株式取得について」(2025年11月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。