オープンワークは2025年12月16日、株式会社PM Clubの全株式を取得して完全子会社化すること、および同社を吸収合併することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年1月5日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | オープンワーク株式会社（5139・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主である個人1名（普通株式100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません） |
| 譲渡対象 | 株式会社PM Club（（開示資料に本記事で引用した範囲では事業内容の記載なし）） |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 手法 | 株式取得（完全子会社化）および吸収合併（簡易合併・略式合併）。10,000株を取得し、議決権所有割合は0％から100％となる。開示資料は、本合併が本株式取得の実行を前提条件として効力が生じるものであり、買い手の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略していることを記載している |
| 対価 | 取得価額は適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（買い手の純資産額の15％未満）であり、先方の要請により開示を控えるとされている |
| 日程 | 2025年12月16日 取締役会決議日／2025年12月16日 株式譲渡契約締結日／2026年1月5日（予定） 株式譲渡実行日／2026年4月1日 合併の効力発生日（開示資料は同日時点で対象会社が買い手の完全子会社であることを記載） |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）、取得株式数は10,000株（議決権の数：10,000個）、異動後の所有株式数は10,000株（議決権所有割合：100％）です。取得価額は適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（買い手の純資産額の15％未満）であり、先方の要請により開示を控えるとされています（出典：オープンワーク株式会社 2025年12月16日公表資料）
開示資料は、本合併が本株式取得の実行を前提条件として効力が生じるものであり、買い手の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため開示事項・内容を一部省略していることを記載しています。
対象会社は所在地が東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C、資本金が5百万円、設立が2022年4月21日で、大株主及び持株比率は個人1名が普通株式100%です。営業利益または営業損失は△0百万円、5百万円、△2百万円、純資産は4百万円、8百万円、12百万円と3期分が記載されています（出典：オープンワーク株式会社 2025年12月16日公表資料）
開示資料は、買い手が社員クチコミの収集・閲覧サイトおよび就職・転職支援サービスを展開しており、蓄積された社員クチコミが約2,010万件、ユーザー数が約758万人であることを記載しています。
出典: オープンワーク株式会社「株式会社PM Clubの株式取得（子会社化）及び吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」（2025年12月16日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買った三か月後に、吸収合併する予定です。
会社としては残さず、自社に取り込む形です。
屋号も法人も、そこで無くなることになります。
中小企業の譲渡でも、これは起こります。
社名を残してほしいなら、条件として交渉します。
買い手の方針次第なので、確かめないと分かりません。
過去に買った会社をどう扱ったかを聞きます。
残す約束も、口約束では数年後に変わります。
契約に書いてもらう、という場面です。