北紡は2026年1月20日、株式会社Ⅴリムジンを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、あわせて同社の株主から現金対価により株式の一部を取得することを決議したと公表しました。株式交付実施予定日(効力発生日)は2026年3月3日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社北紡(3409・東証スタンダード)
譲渡(売り手)株式会社スカイサルーントラベル(株式会社Ⅴリムジンの大株主・持株比率100%)
譲渡対象株式会社Ⅴリムジン(一般乗用旅客自動車運送事業(連結子会社の株式会社NEO TOKYOがハイヤー事業及びタクシー事業を営む))
所在地東京都中央区銀座8丁目18-4 東銀座ビル6F
手法株式交付(簡易株式交付)及び現金対価による株式取得。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする。会社法第816条の4第1項の規定に基づき買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行う予定。両者を合わせて対象会社の発行済株式の51%を取得し連結子会社とする。開示資料は、あわせて一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)を新規事業として開始することも決議したことを記載している
対価株式交付比率は買い手1に対して対象会社5,681で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式5,681株を交付する。買い手が本株式交付により発行する新株式数の下限は普通株式1,942,900株で、買い手株式は6.74%の希薄化が起こる見込み。現金対価による取得価額は49.5百万円を予定しており、開示資料は現金対価の総額を49.5百万円とすることを原則として固定する設計であることを記載している
日程2026年1月20日 株式交付決議取締役会/2026年3月2日(予定) 株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日/2026年3月3日(予定) 株式交付実施予定日(効力発生日)。開示資料は、本株式交付が金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としていることを記載している

株式交付比率は買い手1に対して対象会社5,681で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式5,681株を交付します。本株式交付により発行する新株式数の下限は普通株式1,942,900株で、買い手株式は6.74%の希薄化が起こる見込みです。現金対価による取得価額は49.5百万円を予定しており、本株式交付及び現金対価による株式取得を合わせて対象会社の発行済株式の51%を取得する予定です(出典:株式会社北紡 2026年1月20日公表資料)

対象会社は名称が株式会社Ⅴリムジン、所在地が東京都中央区銀座8丁目18-4 東銀座ビル6F、事業内容が一般乗用旅客自動車運送事業、資本金が8百万円(2025年3月31日時点)、設立年月日が2021年11月、発行済株式数が800株(2025年3月31日時点)、従業員数が69名(連結)で、大株主及び持株比率は株式会社スカイサルーントラベルが100%です(出典:株式会社北紡 2026年1月20日公表資料)

開示資料は、対象会社がハイヤー事業及びタクシー事業を営む連結子会社の株式会社NEO TOKYOを有し、空港送迎、法人向け送迎、観光送迎等の需要に対応したサービス提供体制を構築していることを記載しています。

開示資料は、株式交付制度が株式交付親会社の株式を対価として交付でき完全子会社ではない子会社とする形態も認められていること、本制度の活用により経営株主が株式交付子会社の株主として継続的に事業へ関与することが可能となることを記載しています。また独立した第三者算定機関である株式会社StewartMclarenから2026年1月19日付で株式交付比率算定報告書を取得したことを記載しています。

出典: 株式会社北紡「株式会社Vリムジンの株式交付(簡易株式交付)及び株式取得(現金対価)による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ」(2026年01月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

対価の大部分は、買い手の株式です。

売り手は、上場会社の株主になって残ります。

現金はごく一部で、残りは株で受け取る形です。

中小企業の譲渡でも、同じ考え方は使えます。

全部を現金で受け取れば、そこで関係は切れます。

株で受け取れば、その後の成長を一緒に受けます。

ただし、下がればこちらの手取りも減ります。

現金と株の割合は、交渉で決める条件です。

何で受け取るかを選ぶ、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社北紡(3409・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は株式会社スカイサルーントラベル(株式会社Ⅴリムジンの大株主・持株比率100%)です。譲渡対象は株式会社Ⅴリムジン(一般乗用旅客自動車運送事業(連結子会社の株式会社NEO TOKYOがハイヤー事業及びタクシー事業を営む))です。
A.株式交付(簡易株式交付)及び現金対価による株式取得。買い手を株式交付親会社、対象会社を株式交付子会社とする。会社法第816条の4第1項の規定に基づき買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行う予定。両者を合わせて対象会社の発行済株式の51%を取得し連結子会社とする。開示資料は、あわせて一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)を新規事業として開始することも決議したことを記載している
A.株式交付比率は買い手1に対して対象会社5,681で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式5,681株を交付する。買い手が本株式交付により発行する新株式数の下限は普通株式1,942,900株で、買い手株式は6.74%の希薄化が起こる見込み。現金対価による取得価額は49.5百万円を予定しており、開示資料は現金対価の総額を49.5百万円とすることを原則として固定する設計であることを記載している
A.2026年1月20日 株式交付決議取締役会/2026年3月2日(予定) 株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日/2026年3月3日(予定) 株式交付実施予定日(効力発生日)。開示資料は、本株式交付が金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としていることを記載している
A.本記事は株式会社北紡「株式会社Vリムジンの株式交付(簡易株式交付)及び株式取得(現金対価)による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ」(2026年01月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。