アイティメディアは2026年1月29日、マジセミ株式会社及び株式会社オープンソース活用研究所の合併の効力発生を停止条件として、合併後の存続会社である対象会社の全株式を2026年4月1日付で取得し子会社化することを決議したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)アイティメディア株式会社(2148・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人2名(住所は東京都江東区・千葉県市川市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象マジセミ株式会社(株式会社オープンソース活用研究所を吸収合併した後の存続会社)(セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行)
所在地東京都港区海岸1丁目1-20 汐留ビルディング3階
手法株式の取得(子会社化)。マジセミ株式会社と株式会社オープンソース活用研究所(いずれも非上場)の合併の効力発生を停止条件として、合併後の存続会社である対象会社の全株式を2026年4月1日付で取得する。1,000株(議決権の数1,000個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、買い手が本合併の当事者ではなく合併の方式・比率等は当事会社の判断により非開示としていることを記載している
対価取得価額は対象会社の普通株式2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)36百万円、合計(概算額)2,336百万円。開示資料は、この金額が本株式取得に要する最大額であり、合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施される株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡に伴う対価を控除して最終的に計算される予定であることを記載している
日程2026年1月29日 取締役会決議日/2026年1月29日 契約締結日/2026年4月1日(予定) 合併効力発生日/2026年4月1日 株式譲渡実行日(停止条件成就後、実行予定)

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0.0%)、取得株式数は1,000株(議決権の数1,000個)、異動後も1,000株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は対象会社の普通株式2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が36百万円、合計(概算額)が2,336百万円で、これは本株式取得に要する最大額であり、合併の事前準備として実施される株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡に伴う対価を控除して最終的に計算される予定と記載されています(出典:アイティメディア株式会社 2026年1月29日公表資料)

吸収合併存続会社である対象会社は名称がマジセミ株式会社、所在地が東京都港区海岸1丁目1-20 汐留ビルディング3階、資本金が10百万円、設立年月日が2018年1月11日です。売上高は238百万円、286百万円、391百万円、営業利益は92百万円、52百万円、120百万円、純資産は105百万円、147百万円、226百万円と3期分が記載されています(出典:アイティメディア株式会社 2026年1月29日公表資料)

吸収合併消滅会社である株式会社オープンソース活用研究所は所在地が東京都江東区有明三丁目7番11号 有明パークビル20階、資本金が2百万円、設立年月日が2013年10月29日です。売上高は48百万円、70百万円、86百万円、営業利益は12百万円、18百万円、42百万円と3期分が記載されています(出典:アイティメディア株式会社 2026年1月29日公表資料)

開示資料は、対象会社が年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であり20万人を超える会員を抱えること、買い手が国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営し約200万人の会員を対象にデジタルイベントを開催していることを記載しています。

出典: アイティメディア株式会社「マジセミ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

渡す前に、二つの会社を一つに合わせています。

合併が終わることが、譲渡の条件になっています。

買い手は、整った一社だけを受け取る形です。

中小企業の譲渡でも、この整理はよく求められます。

社長が複数の会社を持っている場合です。

買い手は、関係のある会社をまとめて欲しがります。

逆に、要らない会社は外してから渡します。

整理には時間も費用もかかるので、早めに始めます。

渡す前に形を整える、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はアイティメディア株式会社(2148・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人2名(住所は東京都江東区・千葉県市川市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はマジセミ株式会社(株式会社オープンソース活用研究所を吸収合併した後の存続会社)(セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行)です。
A.株式の取得(子会社化)。マジセミ株式会社と株式会社オープンソース活用研究所(いずれも非上場)の合併の効力発生を停止条件として、合併後の存続会社である対象会社の全株式を2026年4月1日付で取得する。1,000株(議決権の数1,000個)を取得し、議決権所有割合は0.0%から100.0%となる。開示資料は、買い手が本合併の当事者ではなく合併の方式・比率等は当事会社の判断により非開示としていることを記載している
A.取得価額は対象会社の普通株式2,300百万円、アドバイザリー費用等(概算額)36百万円、合計(概算額)2,336百万円。開示資料は、この金額が本株式取得に要する最大額であり、合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施される株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡に伴う対価を控除して最終的に計算される予定であることを記載している
A.2026年1月29日 取締役会決議日/2026年1月29日 契約締結日/2026年4月1日(予定) 合併効力発生日/2026年4月1日 株式譲渡実行日(停止条件成就後、実行予定)
A.本記事はアイティメディア株式会社「マジセミ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年01月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。