清水建設は2026年1月29日、あおみ建設株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化することを決議したと公表しました。第一回第三者割当増資の払込日は2026年3月30日、第二回は2026年6月下旬を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 清水建設株式会社（1803・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | あおみ建設株式会社（海洋土木、内陸土木、地盤改良、浚渫埋立工事ならびに地域開発、都市開発、海洋開発の企画・設計・施工・監理・コンサルティング業務ほか） |
| 所在地 | 東京都千代田区外神田二丁目2番3号 |
| 手法 | 第三者割当増資の引受による連結子会社化。普通株式1,250株（議決権の数1,250個）を取得し、議決権所有割合は0.0%から100%となる。開示資料は、第一回第三者割当増資の引受により議決権の過半数を取得して連結子会社となる予定であること、現在の発行済株式の全てである種類株式666株については対象会社において第二回第三者割当増資までに自己株式取得及び消却を実施し完全子会社となる予定であることを記載している。増資完了後に対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当し特定子会社に該当する |
| 対価 | 取得価額は普通株式25,000百万円（第三者割当増資25,000百万円）。内訳は第一回第三者割当増資13,340百万円、第二回第三者割当増資11,660百万円 |
| 日程 | 2026年1月29日 取締役会決議日／2026年1月29日 出資契約締結日／2026年3月30日 第一回第三者割当増資の払込日／2026年6月下旬（予定） 第二回第三者割当増資の払込日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権所有割合0.0%）、取得株式数は普通株式1,250株（議決権の数1,250個。内訳は第一回第三者割当増資667株、第二回583株）、異動後は普通株式1,250株（議決権所有割合100%）です。取得価額は普通株式25,000百万円で、内訳は第一回13,340百万円、第二回11,660百万円です（出典：清水建設株式会社 2026年1月29日公表資料）
開示資料は、第一回第三者割当増資の引受により買い手が議決権の過半数を取得して対象会社が連結子会社となる予定であること、現在の発行済株式の全てである種類株式666株については対象会社において第二回第三者割当増資までに自己株式取得及び消却を実施し完全子会社となる予定であることを記載しています（出典：清水建設株式会社 2026年1月29日公表資料）
対象会社は名称があおみ建設株式会社、所在地が東京都千代田区外神田二丁目2番3号、資本金が355百万円、発行済株式種類・株式数が種類株式666株（議決権の数666個）、設立年月日が1925年7月15日で、大株主及び議決権比率は従業員持株会が31.2%、役員持株会が13.2%です。連結売上高は32,571百万円、36,143百万円、31,484百万円、連結営業利益は549百万円、1,705百万円、1,363百万円、連結純資産は25,209百万円、26,369百万円、27,252百万円と3期分が記載されています（出典：清水建設株式会社 2026年1月29日公表資料）
開示資料は、対象会社が海洋土木、陸上土木、地盤改良を主力事業とし各分野で高い技術力と実績を有すること、本取引を通じて土木事業分野及び洋上風力事業分野における協働・融合を図る方針であることを記載しています。
出典: 清水建設株式会社「あおみ建設株式会社の第三者割当増資引受による連結子会社化に関するお知らせ」（2026年01月29日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株を買ったのではなく、新株を引き受けています。
お金は株主ではなく、会社の中に入ります。
既存の株主は、持ち分の割合が下がる形です。
中小企業でも、この違いは大きいところです。
社長の手元に入るのは、株を売ったときだけです。
増資なら、資金は会社の設備や返済に回ります。
どちらが目的なのかを、先に決めておきます。
引退して現金を得たいなら、増資では果たせません。
お金の行き先を確かめる、という場面です。