CS-Cは2026年2月2日、100%子会社の株式会社CS-Rが株式会社ごっつの株式を取得し孫会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年2月中旬を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社CS-R(株式会社CS-Cの100%子会社)(9258・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象株式会社ごっつ(飲食店の運営など)
所在地東京都江東区亀戸六丁目59番12号酒部ビル
手法子会社による株式の取得(買い手の孫会社化)。取得主体は買い手の100%子会社である株式会社CS-R。20株(議決権の数20個)を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる
対価取得価格は対象会社株式120百万円、取得関連費用(概算額)33百万円、合計(概算額)153百万円。開示資料は、取得価格が対象会社の財務状況を踏まえ類似会社比較法等を用いて相手先との協議により決定したものであることを記載している
日程2026年2月2日 取締役会決議日/2026年2月2日 株式譲渡契約日/2026年2月中旬(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)、取得株式数は20株(議決権の数20個)、異動後も20株(議決権所有割合100%)です。取得価格は対象会社株式120百万円、取得関連費用(概算額)が33百万円、合計(概算額)が153百万円で、対象会社の財務状況を踏まえ類似会社比較法等を用いて相手先との協議により決定したと記載されています(出典:株式会社CS-C 2026年2月2日公表資料)

対象会社は名称が株式会社ごっつ、所在地が東京都江東区亀戸六丁目59番12号酒部ビル、事業内容が飲食店の運営など、資本金が1,000千円、設立年月日が2010年12月24日で、大株主及び持株比率は個人1名が100%です。売上高は340,903千円、397,653千円、419,938千円、営業利益は△27,498千円、△8,366千円、△17,555千円、純資産は3,695千円、1,224千円、△17,244千円と3期分が記載されています(出典:株式会社CS-C 2026年2月2日公表資料)

取得主体は名称が株式会社CS-R、所在地が東京都港区芝浦四丁目13番23号、資本金が30百万円、設立年月日が2024年8月14日で、大株主及び持株比率は買い手が100%です(出典:株式会社CS-C 2026年2月2日公表資料)

開示資料は、買い手がリアル店舗事業(飲食店運営事業)の更なる成長を図り収益の柱の一つとすることで事業ポートフォリオの多角化を推進するべくM&Aの機会を検討してきたことを記載しています。

出典: 株式会社CS-C「株式会社ごっつの株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2026年02月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

直近の期は債務超過で、営業赤字が続いています。

それでも、株式に一億二千万円が付いています。

値段は、似た会社の指標から組まれています。

中小企業の譲渡でも、この方法は使われます。

同じ業種の上場会社の倍率を当てる形です。

ただし、飲食は店ごとの力が大きく違います。

立地、家賃、客層、従業員の定着が効きます。

だから、店ごとの数字を揃えて説明します。

店の中身で値段が動く、という場面です。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社CS-R(株式会社CS-Cの100%子会社)(9258・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100%。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象は株式会社ごっつ(飲食店の運営など)です。
A.子会社による株式の取得(買い手の孫会社化)。取得主体は買い手の100%子会社である株式会社CS-R。20株(議決権の数20個)を取得し、議決権所有割合は0%から100%となる
A.取得価格は対象会社株式120百万円、取得関連費用(概算額)33百万円、合計(概算額)153百万円。開示資料は、取得価格が対象会社の財務状況を踏まえ類似会社比較法等を用いて相手先との協議により決定したものであることを記載している
A.2026年2月2日 取締役会決議日/2026年2月2日 株式譲渡契約日/2026年2月中旬(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社CS-C「株式会社ごっつの株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2026年02月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。