大成建設は2026年2月6日、レンドリース・ジャパン株式会社のテレコム・インフラ事業の譲受を決定し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと公表しました。開示資料に譲受価額の記載はありません。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 大成建設株式会社（1801・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | レンドリース・ジャパン株式会社（東京都港区六本木七丁目7番7号・建設コンサルタント・労働者派遣業・資本金40百万円・設立1996年11月29日。オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループの日本法人） |
| 譲渡対象 | レンドリース・ジャパン株式会社のテレコム・インフラ事業（吸収分割により新会社「NeoSphere株式会社」へ承継された後、その株式80％を取得）（通信基地局建設へのプロジェクト・マネジメントサービス、行政防災無線・高速道路の通信設備工事、店舗のスマートデジタル化、高度セキュリティー装置の更新工事等） |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目2番20号 オーシャンスクエア21階（新会社） |
| 手法 | 事業譲受（事業譲渡契約を締結）。開示資料は、譲渡元が新たに設立した100％子会社（NeoSphere株式会社）に対し関連会社であり通信インフラシェアリング事業を運営する Tower Pods 合同会社の持分の全てを譲渡する予定であること、そのうえで2026年3月31日付で合意した条件を満たした上で対象事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、同年4月1日付で新会社の株式の80％を買い手が譲り受けることを予定していることを記載している |
| 対価 | （開示資料に譲受価額の記載なし） |
| 日程 | 2026年2月6日 事業譲渡契約の締結／2026年3月31日 対象事業を吸収分割により新会社へ承継（予定）／2026年4月1日 新会社の株式80％の譲受（予定） |
開示資料は、譲渡元が新たに設立した100％子会社に対し、関連会社であり通信インフラシェアリング事業を運営する Tower Pods 合同会社の持分の全てを譲渡する予定であること、そのうえで2026年3月31日付で対象事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、同年4月1日付で新会社の株式の80％を買い手が譲り受けることを予定していることを記載しています（出典：大成建設株式会社 2026年2月6日公表資料）
譲渡元は名称がレンドリース・ジャパン株式会社、所在地が東京都港区六本木七丁目7番7号、事業内容が建設コンサルタント・労働者派遣業、資本金が40百万円、設立年月日が1996年11月29日です。新会社は名称がNeoSphere株式会社、所在地が東京都品川区東品川二丁目2番20号 オーシャンスクエア21階、資本金が40百万円、設立年月日が2025年12月1日です（出典：大成建設株式会社 2026年2月6日公表資料）
開示資料は、対象事業が2001年より日本において初めて通信基地局建設にプロジェクト・マネジメントサービスを提供し、これまでに20万局以上の基地局建設に携わってきたことを記載しています。
開示資料は、本事業譲受による2026年3月期の買い手連結業績への影響はないことを記載しています。
出典: 大成建設株式会社「レンドリース・ジャパン株式会社のテレコム・インフラ事業の譲受に関するお知らせ」（2026年02月06日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
渡す前に、新しい会社を作って事業を移します。
そのうえで、その会社の株式の八割を渡します。
中小企業の譲渡でも、組み合わせることがあります。
会社の一部だけを、相手の望む形にして渡すためです。
ただし、工程が増えるほど時間と費用がかかります。
許認可の付け替えや、契約の巻き直しも増えます。
簡単な形で済むなら、そのほうが早く終わります。
形を決める、という場面です。