アルファポリスは2026年2月13日、NIAアニメーション株式会社の株式を取得し子会社化したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年2月13日です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社アルファポリス(9467・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の株主である個人1名(持株比率100%・住所は東京都国分寺市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)
譲渡対象NIAアニメーション株式会社(3DCGアニメーションの企画、映像制作)
所在地東京都国分寺市南町二丁目16番20号
手法株式の取得(子会社化)。95株(議決権の数95個)を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる。開示資料は、みなし取得日が2026年3月31日となる予定であることを記載している
対価取得価額は株式取得の相手方との守秘義務契約を締結しているため記載されていない。開示資料は、算定について第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ相手方との交渉を経て決定しており、買い手の直前事業年度末純資産額の15%未満の額であることを記載している
日程2026年2月13日 取締役会決議日/2026年2月13日 契約締結日/2026年2月13日 株式譲渡実行日/2026年3月31日(予定) みなし取得日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)、取得株式数は95株(議決権の数95個)、異動後も95株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は守秘義務契約により記載されておらず、第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ相手方との交渉を経て決定し、買い手の直前事業年度末純資産額の15%未満の額であることが記載されています(出典:株式会社アルファポリス 2026年2月13日公表資料)

対象会社は名称がNIAアニメーション株式会社、所在地が東京都国分寺市南町二丁目16番20号、事業内容が3DCGアニメーションの企画、映像制作、資本金が9,500千円、設立年月日が2021年7月15日で、大株主及び持株比率は個人1名が100%です。売上高は123,865千円、211,579千円、187,314千円、営業利益は△15,490千円、8,762千円、7,338千円、純資産は△3,717千円、4,979千円、12,423千円と3期分が記載されています(出典:株式会社アルファポリス 2026年2月13日公表資料)

開示資料は、買い手が「アニメビジネスの拡大」を中期重点戦略と位置付け、アニメ制作スタジオである株式会社WHITE FOXの完全子会社化(2025年7月)などアニメ事業の確立を進めてきたことを記載しています。

開示資料は、みなし取得日が2026年3月31日となる予定であるため2026年3月期第4四半期においては対象会社の貸借対照表のみを連結対象とし、2027年3月期第1四半期から損益計算書も連結対象とする予定であることを記載しています。

出典: 株式会社アルファポリス「NIAアニメーション株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月13日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

決議から引き渡しまで、同じ日に終わっています。

取締役会、契約、株式の移転が二月十三日です。

条件が整っていれば、一日で終えられます。

中小企業の譲渡でも、この形はあります。

調査と交渉が先に済んでいる場合です。

逆に、許認可や融資が絡むと日が分かれます。

同じ日に終えるには、前倒しの準備が要ります。

いつ終えたいかを、最初に相手へ伝えておきます。

日程を縮める、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社アルファポリス(9467・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主である個人1名(持株比率100%・住所は東京都国分寺市。本サイトでは個人の氏名を再掲していません)です。譲渡対象はNIAアニメーション株式会社(3DCGアニメーションの企画、映像制作)です。
A.株式の取得(子会社化)。95株(議決権の数95個)を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる。開示資料は、みなし取得日が2026年3月31日となる予定であることを記載している
A.取得価額は株式取得の相手方との守秘義務契約を締結しているため記載されていない。開示資料は、算定について第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ相手方との交渉を経て決定しており、買い手の直前事業年度末純資産額の15%未満の額であることを記載している
A.2026年2月13日 取締役会決議日/2026年2月13日 契約締結日/2026年2月13日 株式譲渡実行日/2026年3月31日(予定) みなし取得日
A.本記事は株式会社アルファポリス「NIAアニメーション株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年02月13日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。