ミナトホールディングスは2026年2月27日、富士電工株式会社の株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。株式譲渡実行日は2026年4月1日を予定しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ミナトホールディングス株式会社（6862・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | FDホールディングス株式会社（東京都港区芝大門二丁目11番1号 富士ビル7階・不動産賃貸業・資本金55百万円・設立1951年3月3日。富士電工の持株比率100%・保有株式数2,000株） |
| 譲渡対象 | 富士電工株式会社（電線・電子部品・電材商社（各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、FPC等の販売）） |
| 所在地 | 東京都港区芝大門二丁目11番1号 富士ビル4階 |
| 手法 | 株式の取得（子会社化）。2,000株（議決権の数2,000個）を取得し、議決権所有割合は100％となる |
| 対価 | 取得価額は取得対象子会社の取得日までに変更となる条件があり現在において確定していないため、確定後に経過開示するとされている。開示資料は、第三者算定機関である株式会社グラックス・アンド・アソシエイツにDCF法及び類似会社比較法による株式価値算定を依頼し、その評価額を参考として取得価額を決定したことを記載している |
| 日程 | 2026年2月27日 取締役会決議日／2026年3月3日（予定） 株式譲渡契約締結日／2026年4月1日（予定） 株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は0株、取得株式数は2,000株（議決権の数2,000個、議決権所有割合100％）、異動後も2,000株（議決権所有割合100％）です。取得価額は取得対象子会社の取得日までに変更となる条件があり現在において確定していないため、確定後に経過開示するとされています（出典：ミナトホールディングス株式会社 2026年2月27日公表資料）
開示資料は、第三者算定機関である株式会社グラックス・アンド・アソシエイツに株式価値算定を依頼し、同機関が富士電工の事業計画に基づいたDCF法及び類似会社比較法を用いて株式価値を算定したこと、その評価額を参考として取得価額を決定したことを記載しています。
対象会社は名称が富士電工株式会社、所在地が東京都港区芝大門二丁目11番1号 富士ビル4階、事業内容が電線・電子部品・電材商社、資本金が100百万円、設立年月日が2007年10月1日（創業1951年3月3日）で、大株主及び持株比率はFDホールディングス株式会社が100%（保有株式数2,000株）です。売上高は8,459百万円、8,119百万円、8,269百万円、営業利益は76百万円、73百万円、120百万円、純資産は407百万円、439百万円、508百万円と3期分が記載されています（出典：ミナトホールディングス株式会社 2026年2月27日公表資料）
開示資料は、2026年4月1日付で予定される富士電工の新経営体制として買い手の代表取締役会長兼グループCEOが代表取締役会長に新任で就任する予定であること、取締役及び監査役人事が2026年4月1日開催予定の臨時株主総会等で正式に決定されることを記載しています。
出典: ミナトホールディングス株式会社「富士電工株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年02月27日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
取得価額が、この時点で確定していません。
引き渡しの日までに変わる条件があるためです。
確定したら改めて開示する、と書かれています。
中小企業の譲渡でも、価格が後から動くことがあります。
引き渡しの日の純資産や、運転資金の額で調整します。
だから、契約には調整の計算方法を必ず書きます。
何を基準に、いつの数字で、どう計算するのかです。
曖昧にすると、引き渡しのあとで揉めます。
価格の調整を決めておく、という場面です。