メディアドゥは2026年3月2日、100%子会社の Media Do International, Inc. が Seven Seas Entertainment, LLC の全持分を取得し連結子会社化することを公表しました。持分取得実行日は持分譲渡契約書で合意した条件に基づき速やかに実行予定とされています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | Media Do International, Inc.(株式会社メディアドゥの100%子会社)(3678・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | Seven Seas Entertainment Holdco, Inc.(アメリカ。Seven Seas Entertainment, LLC の出資者・持株比率100%) |
| 譲渡対象 | Seven Seas Entertainment, LLC(日本、中国、韓国のマンガ及びライトノベルの翻訳出版) |
| 所在地 | アメリカ(United States of America) |
| 手法 | 子会社による持分の取得(連結子会社化)。取得主体は買い手の100%子会社である Media Do International, Inc.。異動前の所有持分0%から取得持分100%となる。開示資料は、2026年3月1日に締結を決議した持分譲渡契約により全持分を現金にて取得する予定であること、取得資金は買い手が全額借入れにより調達し買い手から取得主体に貸付を行う予定であることを記載している |
| 対価 | 取得価額は Seven Seas の持分80百万米ドル(12,400百万円)。開示資料は、当該取得対価に加えて業績を含む特定の基準への充足に基づき出資者に追加の対価を支払う合意がなされていることを記載している(1米ドル=155円を適用) |
| 日程 | 2026年3月1日 取締役会決議日/2026年3月1日 契約締結日/持分取得実行日は持分譲渡契約書で合意した条件に基づき速やかに実行予定 |
異動前の所有持分は0%(議決権所有割合0%)、取得持分は100%、異動後は100%(議決権所有割合100%)です。取得価額は Seven Seas の持分80百万米ドル(12,400百万円)で、当該取得対価に加えて業績を含む特定の基準への充足に基づき出資者に追加の対価を支払う合意がなされていると記載されています(1米ドル=155円を適用)(出典:株式会社メディアドゥ 2026年3月2日公表資料)
対象会社は名称が Seven Seas Entertainment, LLC、所在地がアメリカ、事業内容が日本、中国、韓国のマンガ及びライトノベルの翻訳出版、資本金が1米ドル(155円)、設立年月日が2004年9月20日で、出資者及び持株比率は Seven Seas Entertainment Holdco, Inc. が100%です。売上高は56.4百万米ドル(8,742百万円)、56.8百万米ドル(8,804百万円)、50.4百万米ドル(7,807百万円)、純資産は19,5百万米ドル(3,023百万円)、20.5百万米ドル(3,171百万円)、21.1百万米ドル(3,273百万円)と3期分が記載されています(純資産の1期目は原本の表記のまま引用しています)(出典:株式会社メディアドゥ 2026年3月2日公表資料)
取得主体は名称が Media Do International, Inc.、所在地が 9920 Pacific Heights Blvd., Suite 150, San Diego, CA 92121 USA、事業内容が日本コンテンツの海外展開支援、海外事業統括、資本金が26,702千米ドル(4,138百万円)、設立年月日が2016年6月1日で、持分比率は買い手が100%です(出典:株式会社メディアドゥ 2026年3月2日公表資料)
開示資料は、取得資金について買い手が全額借入れによる調達を行い買い手から取得主体に貸付を行う予定であることを記載しています。
出典: 株式会社メディアドゥ「Seven Seas Entertainment, LLCの持分取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2026年03月02日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: メディアドゥ(適時開示)「Supplementary Material Regarding the Acquisition of Membership Interests in Seven Seas Entertainment, LLC (Conversion to a Consolidated Subsidiary)」(2026年03月02日公表)
中小企業の経営者は、どう読むか
代金に加えて、後から支払う約束が付いています。
業績などの基準を満たせば、追加の対価が出る形です。
渡す側は、達成すれば多く受け取れます。
中小企業の譲渡でも、この仕組みはよく使われます。
買い手は、将来の数字を信じきれないからです。
ただし、渡したあとの経営は相手の手に移ります。
自分で動かせないのに条件が付く点に注意します。
基準の計算方法も、契約で細かく決めておきます。
後払いの条件を見る、という場面です。